半期報告書-第61期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間未現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成に当たりまして、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間の収入・
費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っている
ものです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の激化などを背景に世界経済の不透明性が増したことを受け、力強さに欠ける状況が続きました。また、雇用環境は引き続き良好であったものの、生産活動の停滞等により、個人消費の伸びは緩やかにとどまっております。
ゴルフ業界では、2020年の東京五輪への期待感が高まるなどの追い風はあるものの、ゴルフ人口の減少や高齢化に加え、相次ぐ自然災害による影響や対策等、取り巻く環境は依然として厳しい状況であります。
当中間会計期間における来場者数は、前年同期比2,367名増加の14,167名となり、売上高合計は348百万円(前年同期比45百万円増加)となりました。
一方、売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、引き続き細部にわたる経費の見直し及び削減に取り組みましたが、来場者の増加に伴う費用等により、売上原価、販売費及び一般管理費合計で294百万円(前年同期比7百万円増加)となり、営業利益は54百万円(前年度同期比37百万円増加)、経常利益は58百万円(前年同期比36百万円増加)となりました。
特別損益、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を含めて、中間純利益は75百万円(前年同期比59百万円増加)となりました。
②生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社は単一セグメントであるため、当中間会計期間における販売実績をセグメントごとの記載に代えて
売上区分ごとに示すこととし、次のとおりであります。

売上区分別	第60期中 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日			第61期中 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日
	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)
1.グリーンフィ
メンバーズフィ	6,865	29,209	9.6	6,312	26,631	7.6
ビジターズフィ	4,935	50,905	16.8	7,855	72,000	20.6
計	11,800	80,115	26.4	14,167	98,631	28.2
2.食堂売店収入		47,355	15.6		58,439	16.8
3.プレー収入 (キャディフィー)		55,624	18.3		67,142	19.3
4.年会費収入		36,561	12.1		48,504	13.9
5.名義書換手数料 (書換変更)		64,500	21.3		59,000	16.9
6.登録料
会員登録料		9,000	3.0		6,000	1.7
計		9,000	3.0		6,000	1.7
7.その他の収入
ロッカー保管料		2,835	0.9		2,896	0.8
その他 ※1		7,403	2.4		8,374	2.4
計		10,238	3.4		11,270	3.2
合 計		303,394	100.0		348,987	100.0

(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金については
できる限りの自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を
行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応
できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の流動資産は278百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少しました。現金及び預金の減少44百万円が主な理由であります。
当中間会計期間末の固定資産は1,290百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少しました。繰延税金資産の増加が35百万円あったものの、時価の下落により投資有価証券が76百万円減少したことが主な理由であります。
この結果、総資産は1,569百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少しました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は143百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少しました。未経過会費が40百万円減少したこと及びその他が48百万円減少したことが主な理由であります。
当中間会計期間末の固定負債は192百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少しました。長期未払金の減少16百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は336百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少しました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は1,232百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加しました。当中間会計期間に減資を実施したことにより、資本金からその他資本剰余金に607百万円振替が行われたこと及び投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金が54百万円減少したものの、中間純利益75百万円による増加が主な理由であります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は、税引前中間純利益58百万円及び減価償却費26百万円の計上がありましたが、そ
の他負債の減少54百万円等があったことにより、43百万円(前年同期23百万円の資金獲得)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、77百万円(前年同期27百万円の資金使用)となりました。支出の主な内訳は有
形固定資産の取得77百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、10百万円(前年同期8百万円の資金使用)となりました。支出の内訳はリース
債務の返済による支出5百万円及び長期預り金の返還による支出5百万円であります。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ、44百万円減少し、243百万円となりました。