有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
(2)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、貿易摩擦を背景とした世界経済の減速リスクに加え、保護主義的な通商
政策等により、不確実性の高まりが顕著に見られた一年でありました。
このような状況のもと、ゴルフ場業界におきましては、相次ぐ自然災害による復旧工事や災害対策に多額の費
用を要し、ゴルフ人口減少やゴルファーの高齢化等も相まって、厳しい状況が続いております。
当社におきましては、西日本豪雨や台風上陸により4日間の閉場を余儀なくされたものの、幸い施設及びコース
に大きな被害はなく、来場者数についても前期比753名増加の24,654名となりました。
売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が486百万円(前期比1百万円増)となり、その他名義書換料及び法人名義変更料が82百万円、家族特別正会員登録料18百万円及び家族特別週日会員登録料
1百万円、終身週日会員登録料6百万円を併せて107百万円(同10百万円増)で売上高合計は593百万円(同11百万
円増)となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、コース内の改良工事やクラブハウス内の
LED照明交換工事等を実施したこともあり568百万円(前期比1百万円増)となり、差引営業利益は24百万円(同9
百万円増)となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は34百万円(同11百万円増)となりました。冬
期に実施いたしました男子浴室及び隣接する男子トイレ改修工事等による固定資産除却損19百万円を計上し、税
引前当期純利益は15百万円(同8百万円減)、当期純利益は18百万円(同0百万円減)となりました。
なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、1.5%となっております。

②生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分別	第59期 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日			第60期 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)
1.グリーンフィ
メンバーズフィ	12,203	53,568	9.2	13,256	57,717	9.7
ビジターズフィ	11,698	117,472	20.2	11,398	115,560	19.5
計	23,901	171,040	29.4	24,654	173,277	29.2
2.食堂売店収入		107,506	18.5		106,668	18.0
3.プレー収入		117,754	20.2		116,653	19.7
4.年会費収入		73,450	12.6		73,314	12.4
5.名義書換手数料		75,000	12.9		82,000	13.8
6.登録料
会員登録料		22,500	3.9		25,500	4.3
7.その他の収入
ロッカー保管料		5,644	1.0		5,735	1.0
その他 ※1		9,574	1.6		10,381	1.8
計		15,218	2.6		16,116	2.7
合 計		582,469	100.0		593,528	100.0

(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は101百万円の増加、負債合計は10百万円の増加、純資産合計は91百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、保有証券の時価の上昇により投資有価証券が105百万円増加したことによるものです。
負債の主な変動要因は、長期未払金の減少33百万円あったものの未払金が35百万円増加、その他流動負債が24百万円減少したことによるものです。
純資産の主な変動要因は、保有証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が73百万円増加及び当期純利益の計上により繰越利益剰余金のマイナスが18百万円減少したことによるものです
上記の結果、自己資本比率は72.6%となり前年同期比で1.1%上昇しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ19百万円増加し287百万円となりました。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は111百万円(前年同期比46百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益15百万円、減価償却費55百万円、固定資産除却損19百万円及びその他負債の増加が25百万円などがあったことによります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は69百万円(前年同期比1百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円などがあったことによります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22百万円(前年同期比17百万円減)となりました。これは主にリース債務の返済による支出17百万円などがあったことによります。