半期報告書-第64期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間未現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成に当たりまして、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間の収入・
費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っている
ものです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、不安定なウクライナ情勢が長期化するなか、資源高や欧米経済の低迷が企業収益を圧迫する要因となり得る状況が続いております。また、国内では堅調な雇用情勢を維持しているものの、物価高が実質賃金を下押しする状況にあり、内需主導での経済の回復に不透明感が増しております。
このような厳しい状況下ではありますが、ゴルフ場業界におきましては、三密を避けながら体を動かすことができる屋外スポーツとして、コロナ禍の影響が小さく、一定の来場者数を確保できております。しかしながら、プレースタイルの多様化に伴い、スループレーの増加やプライベートコンペの減少等により、来場者1名当たりの売上高は減少傾向が続いております。
そのような中、当社における当中間会計期間の来場者数は、前年同期比99名増加(0.8%)の12,817名となり、売上高合計は同1百万円減収(0.4%)の322百万円となりました。
一方、売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比35百万円増加(12.6%)の318百万円となり、営業利益は同37百万円減益(90.3%)の3百万円、経常利益は同37百万円減益(77.7%)の10百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を含めて、中間純利益は、前年同期比35百万円減益(83.2%)の7百万円となりました。
②生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社は単一セグメントであるため、当中間会計期間における販売実績をセグメントごとの記載に代えて
売上区分ごとに示すこととし、次のとおりであります。

売上区分別	第63期中 自 2021年4月1日至 2021年9月30日			第64期中 自 2022年4月1日至 2022年9月30日
	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)
1.グリーンフィ
メンバーズフィ	6,612	27,994	8.6	6,332	26,968	8.4
ビジターズフィ	6,106	52,600	16.2	6,485	67,445	20.9
計	12,718	80,594	24.9	12,817	94,413	29.3
2.食堂売店収入		44,213	13.6		50,975	15.8
3.プレー収入 (キャディフィー)		61,836	19.1		62,231	19.3
4.年会費収入		47,880	14.8		47,920	14.8
5.名義書換手数料 (書換変更)		76,500	23.6		54,000	16.7
6.登録料
会員登録料		3,000	0.9		3,000	0.9
計		3,000	0.9		3,000	0.9
7.その他の収入
ロッカー保管料		2,933	0.9		3,014	0.9
その他 ※1		7,247	2.2		7,294	2.3
計		10,180	3.1		10,308	3.2
合 計		324,205	100.0		322,849	100.0

(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金については
できる限りの自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を
行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応
できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の流動資産は352百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。現金及び預金の減少72百万円が主な理由であります。
当中間会計期間末の固定資産は1,207百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加しました。時価の上昇により投資有価証券が21百万円増加したことが主な理由であります。
この結果、総資産は1,559百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少しました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は135百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少しました。未経過会費が41百万円減少したこと及びその他が57百万円減少したことが主な理由であります。
当中間会計期間末の固定負債は140百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少しました。
この結果、負債合計は275百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は1,284百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円増加しました。投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金が13百万円増加したこと及び中間純利益7百万円の計上が主な理由であります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果使用した資金は、税引前中間純利益10百万円及び減価償却費20百万円の計上がありましたが、その他負債の減少55百万円等があったことにより31百万円(前年同期37百万円の資金獲得)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期20百万円の資金使用)となりました。有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、0百万円(前年同期は2百万円の資金使用)となりました。長期預り金の返還によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ、72百万円減少し、317百万円となりました。