半期報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間未現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成に当たりまして、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間の収入・
費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っている
ものです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間においては、米国の関税引き上げにより、米国経済をはじめとする世界経済の成長率が緩やかに減速しました。わが国においても関税の影響は避けられず、企業業績の下押し要因となっているものの、強い人手不足感の中で企業の雇用意欲は旺盛であり、今後も高い賃金上昇圧力が続くものと思われます。賃上げにより、個人消費は緩やかな回復基調を継続していくと思われますが、政府や日銀が目指す賃金と物価の好循環に至るかどうかは不透明な状況であります。
このような状況の下、ゴルフ場業界におきましては、各地で過去最多の猛暑日が記録されるなど、熱中症をはじめとする猛暑への対策を迫られました。当社におきましては、WBGT(暑さ指数)による運用は引き続き行い、職場における熱中症対策にも取り組みましたが、今後も厳しい気候が予想される夏期への対応が急務となっております。
そのような中、当社における当中間会計期間の来場者数は、前年同期比1,005名減少(前年同期比8.7%減)の10,593名となりましたが、年会費の値上げを主要因に売上高合計は同12百万円増収(前年同期比3.9%増)の333百万円となりました。
一方、売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比16百万円増加(前年同期比5.0%増)の346百万円となり、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失8百万円)、経常損失は4百万円(前年同期は経常損失0百万円)となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を含めて、中間純損失は9百万円(前年同期は中間純損失3百万円)となりました。
②生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社は単一セグメントであるため、当中間会計期間における販売実績をセグメントごとの記載に代えて
売上区分ごとに示すこととし、次のとおりであります。

売上区分別	第66期中 自 2024年4月1日至 2024年9月30日			第67期中 自 2025年4月1日至 2025年9月30日
	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)
1.グリーンフィ
メンバーズフィ	5,814	24,394	7.6	5,493	15,330	4.6
ビジターズフィ	5,784	68,030	21.2	5,100	59,132	17.7
計	11,598	92,425	28.8	10,593	74,462	22.3
2.食堂売店収入		48,536	15.0		53,855	16.1
3.プレー収入 (キャディフィー)		56,653	17.6		68,597	20.5
4.年会費収入		47,868	14.9		71,525	21.4
5.名義書換手数料 (書換変更)		63,500	19.8		49,500	14.8
6.登録料
会員登録料		1,500	0.5		3,000	0.9
計		1,500	0.5		3,000	0.9
7.その他の収入
ロッカー保管料		3,081	1.0		4,528	1.4
その他 ※1		7,817	2.4		8,504	2.6
計		10,898	3.4		13,032	3.9
合 計		321,381	100.0		333,972	100.0

(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金については
できる限りの自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を
行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応
できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の流動資産は294百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少しました。現金及び預金の減少76百万円及び売掛金の減少9百万円が主な理由であります。
当中間会計期間末の固定資産は1,404百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。時価の上昇により投資有価証券が123百万円増加したことが主な理由であります。
この結果、総資産は1,699百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は158百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少しました。未経過会費が62百万円減少したことが主な理由であります。
当中間会計期間末の固定負債は161百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加しました。繰延税金負債が24百万円増加したことが主な理由であります。
この結果、負債合計は320百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少しました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は1,378百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加しました。投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金が79百万円増加したことが主な理由であります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果使用した資金は、税引前中間純損失4百万円及び減価償却費25百万円の計上がありましたが、その他負債の減少73百万円等があったことにより41百万円(前年同期33百万円の資金使用)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同期54百万円の資金使用)となりました。有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、0百万円(前年同期は-百万円の資金使用)となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ、76百万円減少し、253百万円となりました。