有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
(2)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、消費税率の引上げが実施されたものの、雇用・所得環境の改善が続くな
か、内需は緩やかに回復いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が本格的に現れるのは
次年度以降となり、戦後最大と言うべき危機に直面している状況であります。
このような状況のもと、ゴルフ場業界におきましては、引き続き少子高齢化や娯楽の多様化等に伴うゴルフ人
口の減少が予想されること、また自然災害の発生等により多額の費用を要するなど、依然として厳しい状況が続
いております。
当社におきましては、来場者数は前期比2,065名増加の26,719名となりました。
売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が550百万円(前期比64百万円増)とな
り、その他名義書換料及び名義変更料が92百万円、家族特別正会員登録料3百万円及び終身週日会員登録料3百万
円を併せて98百万円(同9百万円減)で売上高合計は648百万円(同55百万円増)となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、来場者数の増加に伴う変動費の増加、ま
た、引き続きコース内の改良工事を実施したことや、人手不足による費用の増加等により592百万円(前期比23百
万円増)となり、差引営業利益は56百万円(同31百万円増)となりました。これに営業外損益を加減し、経常利
益は64百万円(同29百万円増)となりました。税引前当期純利益は64百万円(同48百万円増)、当期純利益は59
百万円(同41百万円増)となりました。
なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、5.0%となっております。
②生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分別	第60期自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日			第61期自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日
	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)
1.グリーンフィ
メンバーズフィ	13,256	57,717	9.7	12,417	54,103	8.3
ビジターズフィ	11,398	115,560	19.5	14,302	133,397	20.6
計	24,654	173,277	29.2	26,719	187,501	28.9
2.食堂売店収入		106,668	18.0		118,838	18.3
3.プレー収入		116,653	19.7		130,255	20.1
4.年会費収入		73,314	12.4		96,892	14.9
5.名義書換手数料		82,000	13.8		92,000	14.2
6.登録料
会員登録料		25,500	4.3		6,000	0.9
7.その他の収入
ロッカー保管料		5,735	1.0		5,832	0.9
その他 ※1		10,381	1.8		11,430	1.8
計		16,116	2.7		17,262	2.7
合 計		593,528	100.0		648,749	100.0

(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は101百万円の減少、負債合計は78百万円の減少、純資産合計は22百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、保有証券の時価の下落により投資有価証券が118百万円減少したことによるものです。
負債の主な変動要因は、長期未払金の減少33百万円、未払金が40百万円減少及び長期預り金が15百万円減少したことによるものです。
純資産の主な変動要因は、保有証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が82百万円減少したものの当期純利益の計上により繰越利益剰余金が59百万円増加したことによるものです
上記の結果、自己資本比率は75.8%となり前年同期比で3.2%上昇しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ3百万円増加し290百万円となりました。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は140百万円(前年同期比29百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益64百万円、減価償却費50百万円及び未払消費税等の増加が7百万円などがあったことによります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は114百万円(前年同期比45百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出114百万円などがあったことによります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22百万円(前年同期比0百万円増)となりました。これは主にリース債務の返済による支出7百万円及び会員長期預り金返済による支出15百万円などがあったことによります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。