有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
(2)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、日米金利差等を背景にした円安を追い風に上場企業が過去最高益を更新するなど、日経平均株価がバブル期を超える水準に達しました。また、日銀が17年ぶりに利上げに踏み切るなど、デフレ脱却に向けて大きな転換を迎えた一年でありました。一方、海外では米国大統領にトランプ氏が就任したことにより、米国第一主義への回帰や関税の引き上げなど、米国経済のみならず関税対象地域における経済の下振れが懸念されているところであります。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍の影響で若年層のゴルファーが増加したものの、他のレジャーがコロナ禍前の状態に戻る中、来場者数に影響を及ぼしております。当社におきましては、諸物価とりわけコース管理に係る砂・薬剤・肥料などの高騰、またクラブハウス等の諸設備の維持管理や機械の更新など、大きなコストアップに苦慮いたしております。また、近い将来の人手不足に対応すべく、従業員の待遇改善と新規採用に取り掛かっているところであります。
そのような状況下、当事業年度の売上高につきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が528百万円(前期比1百万円増)となり、その他名義書換料及び名義変更料が113百万円、家族特別正会員登録料3百万円、家族特別週日会員登録料1百万円を併せて118百万円(前期比42百万円増)で売上高合計は646百万円(前期比43百万円増)となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費につきましては、諸物価及び労務単価等の高騰により費用を要し、681百万円(前期比65百万円増)となり、差引営業損失は35百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。これに営業外損益を加減し、経常損失は22百万円(前年同期は経常損失0百万円)となりました。税引前当期純損失は27百万円(前年同期は税引前当期純損失1百万円)、当期純損失は19百万円(前年同期は当期純損失1百万円)となりました。
このように大変厳しい状況となっておりますが、当社役員会で何度も議論を重ねた結果、年会費や食堂の価格等につきましては、妥当と判じた額を次年度(2026年3月期)より改定することといたしました。これまでと同様にムダな支出は一切行わず、かといって全てを合理化することもせず、品位あるゆとりを大切にし、先人が築き上げられた倶楽部の雰囲気を損なわぬよう、努めて参ります。
なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、△1.5%となっております。
②生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は152百万円の減少、負債合計は13百万円の減少、純資産合計は139百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、投資有価証券が182百万円減少したことによるものです。
負債の主な変動要因は、未経過会費が49百万円増加したものの、繰延税金負債が49百万円及び退職給付引当金が13百万減少したことによるものであります。
純資産の主な変動要因は、保有有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が119百万円減少したことによるものであります
上記の結果、自己資本比率は78.3%となり、前年同期比で1.1%下落しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ9百万円減少し329百万円となりました。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は66百万円(前年同期比22百万円増)となりました。これは主に税引前当期純損失27百万円を計上したものの、減価償却費50百万円の計上によるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は75百万円(前年同期比7百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出71百万円などがあったことによります。
当事業年度において財務活動により使用した資金は0百万円(前年度は-百万円の使用)となりました。これは、長期預り金0百万円があったことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
(2)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、日米金利差等を背景にした円安を追い風に上場企業が過去最高益を更新するなど、日経平均株価がバブル期を超える水準に達しました。また、日銀が17年ぶりに利上げに踏み切るなど、デフレ脱却に向けて大きな転換を迎えた一年でありました。一方、海外では米国大統領にトランプ氏が就任したことにより、米国第一主義への回帰や関税の引き上げなど、米国経済のみならず関税対象地域における経済の下振れが懸念されているところであります。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍の影響で若年層のゴルファーが増加したものの、他のレジャーがコロナ禍前の状態に戻る中、来場者数に影響を及ぼしております。当社におきましては、諸物価とりわけコース管理に係る砂・薬剤・肥料などの高騰、またクラブハウス等の諸設備の維持管理や機械の更新など、大きなコストアップに苦慮いたしております。また、近い将来の人手不足に対応すべく、従業員の待遇改善と新規採用に取り掛かっているところであります。
そのような状況下、当事業年度の売上高につきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が528百万円(前期比1百万円増)となり、その他名義書換料及び名義変更料が113百万円、家族特別正会員登録料3百万円、家族特別週日会員登録料1百万円を併せて118百万円(前期比42百万円増)で売上高合計は646百万円(前期比43百万円増)となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費につきましては、諸物価及び労務単価等の高騰により費用を要し、681百万円(前期比65百万円増)となり、差引営業損失は35百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。これに営業外損益を加減し、経常損失は22百万円(前年同期は経常損失0百万円)となりました。税引前当期純損失は27百万円(前年同期は税引前当期純損失1百万円)、当期純損失は19百万円(前年同期は当期純損失1百万円)となりました。
このように大変厳しい状況となっておりますが、当社役員会で何度も議論を重ねた結果、年会費や食堂の価格等につきましては、妥当と判じた額を次年度(2026年3月期)より改定することといたしました。これまでと同様にムダな支出は一切行わず、かといって全てを合理化することもせず、品位あるゆとりを大切にし、先人が築き上げられた倶楽部の雰囲気を損なわぬよう、努めて参ります。
なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、△1.5%となっております。
②生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分別 | 第65期自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日 | 第66期自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | ||||
| 人員 (人) | 年額 (千円) | 構成比率 (%) | 人員 (人) | 年額 (千円) | 構成比率 (%) | |
| 1.グリーンフィ | ||||||
| メンバーズフィ | 11,444 | 49,729 | 8.2 | 11,462 | 49,810 | 7.7 |
| ビジターズフィ | 11,812 | 142,504 | 23.6 | 11,503 | 139,308 | 21.5 |
| 計 | 23,256 | 192,234 | 31.9 | 22,965 | 189,119 | 29.2 |
| 2.食堂売店収入 | 106,131 | 17.6 | 112,193 | 17.3 | ||
| 3.プレー収入 | 115,177 | 19.1 | 114,137 | 17.6 | ||
| 4.年会費収入 | 96,368 | 16.0 | 96,056 | 14.9 | ||
| 5.名義書換手数料 | 53,500 | 8.9 | 113,500 | 17.5 | ||
| 6.登録料 | ||||||
| 会員登録料 | 22,500 | 3.7 | 4,500 | 0.7 | ||
| 7.その他の収入 | ||||||
| ロッカー保管料 | 6,195 | 1.0 | 6,181 | 1.0 | ||
| その他 ※1 | 11,397 | 1.9 | 11,142 | 1.7 | ||
| 計 | 17,592 | 2.9 | 17,323 | 2.7 | ||
| 合 計 | 603,502 | 100.0 | 646,829 | 100.0 | ||
(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は152百万円の減少、負債合計は13百万円の減少、純資産合計は139百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、投資有価証券が182百万円減少したことによるものです。
負債の主な変動要因は、未経過会費が49百万円増加したものの、繰延税金負債が49百万円及び退職給付引当金が13百万減少したことによるものであります。
純資産の主な変動要因は、保有有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が119百万円減少したことによるものであります
上記の結果、自己資本比率は78.3%となり、前年同期比で1.1%下落しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ9百万円減少し329百万円となりました。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は66百万円(前年同期比22百万円増)となりました。これは主に税引前当期純損失27百万円を計上したものの、減価償却費50百万円の計上によるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は75百万円(前年同期比7百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出71百万円などがあったことによります。
当事業年度において財務活動により使用した資金は0百万円(前年度は-百万円の使用)となりました。これは、長期預り金0百万円があったことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。