半期報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間未現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成に当たりまして、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間の収入・
費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っている
ものです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間においては、米国をはじめとする各国の経済指標が概ね経済の底堅さを示したものの、わが国の経済は、物価高が重石となり個人消費の回復を抑制する動きが見られました。政府や日銀が目指す賃金と物価の好循環にまでは至っておらず、消費者が低価格志向を強める中、内需主導での経済の回復に不透明感が増しております。
このような状況の下、ゴルフ場業界におきましては、猛暑や豪雨といった激しい気候変動により、来場者数の減少とともに、ゴルフコースの維持管理にも大きな影響を受けております。今後もこの傾向が続くと思われる中、特に夏期における気候変動への対応が急務となっております。
そのような中、当社における当中間会計期間の来場者数は、前年同期比413名減少(前年同期比3.4%減)の11,598名となり、売上高合計は同15百万円増収(前年同期比5.2%増)の321百万円となりました。
一方、売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比16百万円増加(前年同期比5.3%増)の329百万円となり、営業損失が8百万円(前年同期は営業損失が7百万円)、経常損失は0百万円(前年同期は経常利益が0百万円)となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を含めて、中間純損失は3百万円(前年同期は中間純利益が0百万円)となりました。
②生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社は単一セグメントであるため、当中間会計期間における販売実績をセグメントごとの記載に代えて
売上区分ごとに示すこととし、次のとおりであります。

売上区分別	第65期中 自 2023年4月1日至 2023年9月30日			第66期中 自 2024年4月1日至 2024年9月30日
	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)
1.グリーンフィ
メンバーズフィ	5,879	24,687	8.1	5,814	24,394	7.6
ビジターズフィ	6,132	72,586	23.8	5,784	68,030	21.2
計	12,011	97,273	31.9	11,598	92,425	28.8
2.食堂売店収入		49,501	16.2		48,536	15.0
3.プレー収入 (キャディフィー)		57,881	18.9		56,653	17.6
4.年会費収入		48,058	15.7		47,868	14.9
5.名義書換手数料 (書換変更)		25,000	8.2		63,500	19.8
6.登録料
会員登録料		16,500	5.4		1,500	0.5
計		16,500	5.4		1,500	0.5
7.その他の収入
ロッカー保管料		3,058	1.0		3,081	1.0
その他 ※1		8,179	2.7		7,817	2.4
計		11,237	3.7		10,898	3.4
合 計		305,451	100.0		321,381	100.0

(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金については
できる限りの自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を
行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応
できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の流動資産は294百万円となり、前事業年度末に比べ91百万円減少しました。現金及び預金の減少87百万円が主な理由であります。
当中間会計期間末の固定資産は1,360百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少しました。時価の下落により投資有価証券が100百万円減少したことが主な理由であります。
この結果、総資産は1,654百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円減少しました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は125百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少しました。未経過会費が39百万円減少したこと及びその他が15百万円減少したことが主な理由であります。
当中間会計期間末の固定負債は151百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少しました。繰延税金負債が36百万円減少したことが主な理由であります。
この結果、負債合計は276百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少しました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は1,378百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少しました。投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金が65百万円減少したことが主な理由であります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果使用した資金は、税引前中間純損失4百万円及び減価償却費24百万円の計上がありましたが、その他負債の減少51百万円等があったことにより33百万円(前年同期24百万円の資金使用)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、54百万円(前年同期51百万円の資金使用)となりました。有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、-百万円(前年同期は-百万円の資金使用)となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ、87百万円減少し、252百万円となりました。