有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
(2)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動に大きな制約を受けました。当事業年度後半には、経済活動は徐々に正常化に向かったものの、新たな変異株の出現やウクライナ情勢等により、先行きは依然として不透明かつ不確実な状況が続いております。
一方で、ゴルフ業界につきましては、密を避けられる屋外スポーツとして注目を浴びております。ゴルフ業界にとっては喜ばしいことですが、当倶楽部におきましては、制限を設けながらの営業を続けており、また、従業員のコロナ陽性や濃厚接触による待機期間等も影響し、皆様にはご不便をお掛けしているところであります。一日も早く、従前の生活に近付くよう、切に願うばかりであります。
そのような状況下、当事業年度の売上高につきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が509百万円(前期比88百万円増)となり、その他名義書換料及び名義変更料が120百万円、家族特別正会員登録料21百万円及び終身週日会員登録料3百万円を併せて144百万円(前期比51百万円増)で売上高合計は653百万円(前期比140百万円増)となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費につきましては、来場者数の増加に伴う変動費の増加、また、コース及び施設の維持管理に費用を要したため576百万円(前期比27百万円増)となり、差引営業利益は77百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は89百万円(前期比84百万円増)となりました。税引前当期純利益は86百万円(前期比81百万円増)、当期純利益は81百万円(前期比74百万円増)となりました。
なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、6.4%となっております。
②生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分別	第62期自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日			第63期自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日
	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)
1.グリーンフィ
メンバーズフィ	11,118	48,262	9.4	13,170	57,505	8.8
ビジターズフィ	9,036	80,334	15.6	12,479	112,271	17.2
計	20,154	128,596	25.0	25,649	169,776	26.0
2.食堂売店収入		82,496	16.1		99,369	15.2
3.プレー収入		98,943	19.3		127,443	19.5
4.年会費収入		95,649	18.6		96,318	14.7
5.名義書換手数料		81,000	15.8		120,500	18.4
6.登録料
会員登録料		12,000	2.3		24,000	3.7
7.その他の収入
ロッカー保管料		5,857	1.1		5,918	0.9
その他 ※1		9,048	1.8		10,635	1.6
計		14,905	2.9		16,553	2.5
合 計		513,591	100.0		653,961	100.0

(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は124百万円の増加、負債合計は49百万円の増加、純資産合計は74百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金が129百万円増加したことによるものです。
負債の主な変動要因は、未払金が15百万円、未払費用が17百万円及び預り金が7百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産の主な変動要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が81百万円増加したものの、保有証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が6百万円減少したことによるものです
上記の結果、自己資本比率は77.4%となり前年同期比で1.4%減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ129百万円増加し390百万円となりました。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は169百万円(前年同期比143百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益86百万円及び減価償却費39百万円などがあったことによります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は30百万円(前年同期比18百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円などがあったことによります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期比3百万円増)となりました。これは主に長期預り金返済による支出9百万円などがあったことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。