有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
(2)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行され、経済活動を制約してきた要因が取り除かれました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的なインフレと金利上昇により、個人消費の低迷と設備投資の減少が懸念されるところであります。また、能登半島地震が元日に発生いたしましたが、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。不透明感が増す世界情勢と経済状況ではありますが、今一度、身近に起こり得る自然災害への備えと意識を高める必要性を感じた次第であります。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍の影響で若年層のゴルファーが増加したものの、他のレジャーがコロナ禍前の状態に戻る兆しを見せる中、来場者数に影響を及ぼしております。一部の地域においては、円安も相まって、インバウンドの受け入れにより減少する来場者数を補完する動きも見られておりますが、受け入れ態勢の問題もあり、地域もゴルフ場も限定されている状況であります。
そのような状況下、当事業年度の売上高につきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が527百万円(前期比5百万円減)となり、その他名義書換料及び名義変更料が53百万円、家族特別正会員登録料12百万円、家族特別週日会員登録料1百万円及び終身週日会員登録料9百万円を併せて76百万円(前期比42百万円減)で売上高合計は603百万円(前期比48百万円減)となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費につきましては、諸物価及び労務単価等の高騰により費用を要したものの、来場者数の減少による流動費の減少等もあり、616百万円(前期比10百万円減)となり、差引営業損失は13百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。これに営業外損益を加減し、経常損失は0百万円(前年同期は経常利益34百万円)となりました。税引前当期純損失は1百万円(前年同期は税引前当期純利益34百万円)、当期純損失は1百万円(前年同期は当期純利益22百万円)となりました。
なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、△0.1%となっております。
②生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分別	第64期自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日			第65期自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日
	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)
1.グリーンフィ
メンバーズフィ	12,396	54,256	8.3	11,444	49,729	8.2
ビジターズフィ	12,188	133,049	20.4	11,812	142,504	23.6
計	24,584	187,305	28.7	23,256	192,234	31.9
2.食堂売店収入		110,636	17.0		106,131	17.6
3.プレー収入		122,204	18.8		115,177	19.1
4.年会費収入		96,347	14.8		96,368	16.0
5.名義書換手数料		100,500	15.4		53,500	8.9
6.登録料
会員登録料		18,000	2.8		22,500	3.7
7.その他の収入
ロッカー保管料		6,055	0.9		6,195	1.0
その他 ※1		10,520	1.6		11,397	1.9
計		16,575	2.5		17,592	2.9
合 計		651,568	100.0		603,502	100.0

(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は175百万円の増加、負債合計は37百万円の増加、純資産合計は138百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、投資有価証券が212百万円増加したことによるものです。
負債の主な変動要因は、未払金が15百万円減少したものの、繰延税金負債49百万円の計上があったことによるものであります。
純資産の主な変動要因は、保有有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が139百万円増加したことによるものであります
上記の結果、自己資本比率は79.4%となり、前年同期比で0.1%下落しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ23百万円減少し339百万円となりました。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は44百万円(前年同期比2百万円増)となりました。これは主に税引前当期純損失1百万円を計上したものの、減価償却費49百万円の計上によるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は68百万円(前年同期比1百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出63百万円などがあったことによります。
当事業年度において財務活動により使用した資金はありませんでした(前年度は2百万円の使用)。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。