法人税等調整額
個別
- 2008年3月31日
- -385万
- 2009年3月31日 -32.13%
- -509万
- 2010年3月31日
- 1236万
- 2011年3月31日 -19.31%
- 997万
- 2012年3月31日 +500.18%
- 5986万
- 2015年3月31日
- -3925万
- 2016年3月31日
- 204万
- 2017年3月31日 +271.42%
- 757万
- 2018年3月31日 -79.93%
- 152万
- 2019年3月31日
- -629万
- 2020年3月31日
- 391万
- 2021年3月31日
- -203万
- 2022年3月31日
- 459万
- 2023年3月31日
- -132万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。2023/06/29 11:52
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた2023/06/29 11:52
場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。