退職給付引当金
個別
- 2009年9月30日
- 1億7657万
- 2014年9月30日 -73.53%
- 4674万
- 2015年9月30日 +7.23%
- 5012万
- 2016年9月30日 +8.58%
- 5442万
- 2017年9月30日 +6.41%
- 5790万
- 2018年9月30日 +4.82%
- 6069万
- 2019年9月30日 +7.56%
- 6528万
- 2020年9月30日 +4.22%
- 6804万
- 2021年9月30日 +1.59%
- 6912万
- 2022年9月30日 -5.02%
- 6565万
- 2023年9月30日 +12.33%
- 7375万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳2024/06/28 9:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 1,011 - 退職給付引当金 23,885 26,388 その他 - 3
- #2 退職給付関係、財務諸表（連結）
- 2.簡便法を適用した退職給付制度2024/06/28 9:29
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表退職給付引当金の期首残高 71,281千円 退職給付費用 10,299千円 退職給付の支払額 △12,449千円 退職給付引当金の期末残高 69,131千円 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)と2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～60年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/28 9:29