建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～60年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:25

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次の通りです。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	527 千円	0 千円
機械及び装置	0 千円	38 千円

2018/06/29 9:25

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	建物	受水槽設置工事	14,180千円
	機械及び装置	目砂散布機	11,650千円

2018/06/29 9:25