固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/12/25 11:56

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/25 11:56

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/25 11:56

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2020年3月31日)		当中間会計期間(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,654,407	千円	1,606,868	千円

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#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	25,988千円	20,182千円
無形固定資産	399千円	399千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間末の流動資産は218百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円減少しました。現金及び預金の減少105百万円が主な理由であります。
当中間会計期間末の固定資産は1,201百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少しました。繰延税金資産の増加が27百万円あったものの、時価の下落により投資有価証券が53百万円減少したことが主な理由であります。
この結果、総資産は1,420百万円となり、前事業年度末に比べ147百万円減少しました。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の内訳は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
固定資産除却損	0千円	52千円

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