有価証券報告書-第125期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、若年層の消費性向は依然低調に推移する等、個人消費については先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、お客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」を掲げた中期経営計画に基づき、お客さまのニーズにお応えするため、品質やサービスの差別化等に努めてまいりました。
その結果、当社グループの売上高は507億3千8百万円(前年比3.6%増)となりました。また、営業利益は、減価償却費の増加等により13億3千6百万円(前年比5.5%減)となりましたが、経常利益は、為替差益等により14億7千5百万円(前年比10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億5千万円(前年比4.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会を開催する等、お客さまの声を聴く活動を推進し、品質やサービスの差別化に努めております。
当期においては、平成28年3月より開始した「高級ブランドクリーニング」等の高価格帯クリーニングの需要増加等を背景に、春の衣替えの時期から第3四半期までの業績は好調に推移しておりましたが、天候不順の影響等により、第4四半期における売上は低い水準に留まりました。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は239億5千1百万円(前年比1.1%増)に留まり、セグメント利益(営業利益)は10億2千9百万円(前年比0.8%減)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門については、得意先ホテルの稼働が堅調に推移したことや、リゾート地区における新規得意先の受注等により、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門については、得意先ナショナルチェーンの出店増加等を背景とした取引量の増加等が、売上増に寄与しました。
これらの結果に加え、平成28年6月に子会社化した北海道リネンサプライ株式会社の通期業績を連結業績に算入したこと等から、レンタル事業の売上高は231億5千9百万円(前年比6.7%増)となりましたが、得意先ナショナルチェーンのユニフォームのモデルチェンジに伴い、新規ユニフォームの償却負担が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は15億7千万円(前年比4.3%減)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
連結子会社が保有する土地について、借地権の更新料収入を計上したこと等から、不動産事業の売上高は6億3千9百万円(前年比13.9%増)、セグメント利益(営業利益)は4億4千2百万円(前年比13.1%増)となりました。
⦅その他⦆
その他事業の売上高は29億8千7百万円(前年比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、2億4千7百万円(前年比5.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入21億1千3百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出12億2千4百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出15億3百万円などにより5億9千4百万円減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比37.9%減の9億7千5百万円となりました。
⦅営業活動によるキャッシュ・フロー⦆
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億2千9百万円、減価償却費14億6千万円などにより、前年比1.2%減の21億1千3百万円の収入となりました。
⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億3千万円などにより、前年比105.4%増の12億2千4百万円の支出となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入91億9千万円、長短借入金の返済による支出97億1千2百万円、リース債務の返済による支出7億2千9百万円などにより、前年比14.5%減の15億3百万円の支出となりました。