9731 白洋舍

9731
2026/06/09
時価
136億円
PER 予
5.35倍
2009年以降
赤字-57.2倍
(2009-2025年)
PBR
0.99倍
2009年以降
0.65-2.56倍
(2009-2025年)
配当 予
2.86%
ROE 予
18.51%
ROA 予
7.01%
資料
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白洋舍(9731)の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
19億7400万
2009年12月31日 -4.81%
18億7900万
2010年12月31日 -11.55%
16億6200万
2011年12月31日 -10.95%
14億8000万
2012年12月31日 -15.07%
12億5700万
2013年12月31日 -5.01%
11億9400万
2014年12月31日 +22.7%
14億6500万
2015年12月31日 -18.5%
11億9400万
2016年12月31日 +4.1%
12億4300万
2017年12月31日 +4.02%
12億9300万
2018年12月31日 +20.11%
15億5300万
2019年12月31日 +7.02%
16億6200万

個別

2008年12月31日
11億600万
2009年12月31日 -16.27%
9億2600万
2010年12月31日 -20.84%
7億3300万
2011年12月31日 -12.14%
6億4400万
2012年12月31日 -46.89%
3億4200万
2013年12月31日 -12.87%
2億9800万
2014年12月31日 -30.54%
2億700万
2015年12月31日 -33.33%
1億3800万
2016年12月31日 +68.84%
2億3300万
2017年12月31日 +96.57%
4億5800万
2018年12月31日 +36.24%
6億2400万
2019年12月31日 +23.88%
7億7300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)セグメント利益の調整額△2,056百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,097百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,849百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,979百万円、全社資産10,829百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,236百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,277百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,716百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,891百万円、全社資産11,607百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/24 15:39
#3 事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。
リスクリスクの概要対応策
人権侵害に関するリスク当社グループおよび業務委託先等において、賃金・昇進等の雇用慣行に関する人種・年齢・性別・国籍・宗教等に基づく差別的な取り扱いや、職場内ハラスメントなどの人権を侵害する問題が発生した場合、従業員の就業意欲や生産性の低下を招くとともに、事業運営への悪影響や社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、サプライチェーン上で人権問題が顕在化した場合においても、企業価値の低下や取引停止等につながる可能性があります。当社グループは、「サステナビリティ基本方針」「白洋舍グループ人権方針」「カスタマーハラスメントに対する基本方針」等を策定し、人権尊重へ姿勢を明確にしています。加えて、従業員に対して定期的な人権・ハラスメント研修を実施し、人権意識の啓発を図っています。また、人権の問題が懸念される事案について相談・通報できる内部通報窓口(ホットライン)を社内外に設置しています。さらに、人権デューデリジェンスへの一環として、主要な協力会社に対しサステナビリティアンケートを実施し、人権尊重のための体制整備状況の確認や、改善に向けたフィードバック等を行っています。
その他のリスク・減損会計適用の影響当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。・繰延税金資産等当社グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。・減損会計適用の影響当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上、資産の適正評価、事業計画の実行管理等の継続的な実施により、減損会計適用の影響の適切な管理に努めております。・繰延税金資産等当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上に努めるとともに、事業計画の実行管理の実施等により、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、適切に繰延税金資産を計上しております。
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#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度2024年12月31日当事業年度2025年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金38百万円38百万円
繰延税金負債合計△471△636
繰延税金資産の純額1,1691,168
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度2024年12月31日当連結会計年度2025年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金56百万円58百万円
(注)1 評価性引当額が、611百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結親会社である株式会社白洋舍
2026/03/24 15:39

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