有価証券報告書-第133期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2024年12月31日		当事業年度2025年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	38	百万円	38	百万円
株主優待引当金	8		9
退職給付引当金	1,442		1,430
長期未払金	2		2
役員株式給付引当金	26		28
貸倒引当金	29		16
環境対策引当金	0		-
未払事業税	31		32
未払事業所税	14		14
減損損失	308		289
資産除去債務	141		138
投資有価証券評価損	5		4
関係会社株式評価損	181		181
退職給付信託設定額	111		72
繰越欠損金	16		-
その他	109		114
小計	2,467		2,373
評価性引当額	△826		△568
繰延税金資産合計	1,641		1,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△300		△460
前払年金費用	△157		△163
その他	△14		△11
繰延税金負債合計	△471		△636
繰延税金資産の純額	1,169		1,168

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度2024年12月31日		当事業年度2025年12月31日
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
住民税均等割	2.90		3.53
受取配当金の益金不算入	△1.72		△2.06
交際費の損金不算入	0.59		0.80
評価性引当額の増減	△3.20		△12.77
税率変更に伴う期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.74
雇用促進税制による税額控除	△1.19		△2.33
その他	△0.11		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.89		16.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。