有価証券報告書-第121期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成24年12月31日	当事業年度 平成25年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	41百万円	45百万円
株主優待引当金	7	7
本社移転費用引当金	―	8
退職給付引当金	1,179	1,212
役員退職慰労引当金	70	63
貸倒引当金	56	59
環境対策引当金	11	11
未払事業税	12	43
未払事業所税	18	18
減損損失	110	235
資産除去債務	55	61
投資有価証券評価損	27	26
その他有価証券評価差額金	30	10
繰越欠損金	176	―
その他	100	97
小計	1,899	1,902
評価性引当額	△334	△443
繰延税金資産合計	1,564	1,459
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△465	△465
その他有価証券評価差額金	△154	△287
退職給付信託設定益	△294	△224
その他	△7	△11
繰延税金負債合計	△921	△988
繰延税金資産の純額	643	470

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 平成24年12月31日	当事業年度 平成25年12月31日
流動資産-繰延税金資産	301百万円	171百万円
固定資産-繰延税金資産	342	298

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 平成24年12月31日	当事業年度 平成25年12月31日
法定実効税率	40.69%	38.01 %
(調整)
住民税均等割	27.10	12.11
受取配当金の益金不算入	△12.98	△4.90
交際費の損金不算入	5.52	2.48
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	4.88	―
評価性引当額の増減	1.49	13.01
その他	△0.13	0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.57	61.30