有価証券報告書-第124期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成27年12月31日	当事業年度 平成28年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	39百万円	38百万円
株主優待引当金	7	5
退職給付引当金	1,212	1,222
長期未払金	70	62
役員株式給付引当金	5	9
貸倒引当金	27	30
環境対策引当金	10	2
未払事業税	28	34
未払事業所税	16	15
減損損失	169	180
資産除去債務	68	67
投資有価証券評価損	19	18
その他	82	90
小計	1,757	1,778
評価性引当額	△371	△367
繰延税金資産合計	1,385	1,411
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△421	△399
その他有価証券評価差額金	△469	△416
退職給付信託設定益	△203	△192
その他	△19	△17
繰延税金負債合計	△1,112	△1,026
繰延税金資産の純額	273	385

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 平成27年12月31日	当事業年度 平成28年12月31日
流動資産-繰延税金資産	134百万円	152百万円
固定資産-繰延税金資産	138	233

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 平成27年12月31日	当事業年度 平成28年12月31日
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
住民税均等割	10.70	9.45
受取配当金の益金不算入	△3.36	△3.78
交際費の損金不算入	2.01	1.67
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	7.28	4.14
評価性引当額の増減	△1.76	1.69
所得拡大促進税制による税額控除	△2.69	△2.83
その他	△1.72	△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.10	42.56

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ増加しております。