(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2022年12月31日	当事業年度2023年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	33百万円	40百万円
株主優待引当金	7	8
退職給付引当金	1,470	1,498
長期未払金	11	11
役員株式給付引当金	35	39
貸倒引当金	33	30
環境対策引当金	154	3
未払事業税	33	16
未払事業所税	13	13
減損損失	326	324
資産除去債務	141	141
投資有価証券評価損	3	5
関係会社株式評価損	170	181
退職給付信託設定額	177	152
繰越欠損金	-	317
その他	110	105
小計	2,721	2,890
評価性引当額	△924	△906
繰延税金資産合計	1,797	1,983
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242	△326
退職給付信託設定益	△95	-
前払年金費用	△140	△155
その他	△10	△10
繰延税金負債合計	△489	△492
繰延税金資産の純額	1,308	1,491

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度2022年12月31日	当事業年度2023年12月31日
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税均等割	4.24	4.82
受取配当金の益金不算入	△0.24	△1.67
交際費の損金不算入	0.57	0.83
評価性引当額の増減	△1.14	△1.11
連結子会社合併による影響額	-	△35.65
抱合せ株式消滅差損	-	1.89
雇用促進税制による税額控除	-	△1.79
その他	△1.42	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.63	△2.03