有価証券報告書-第129期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2020年12月31日	当事業年度2021年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	29百万円	9百万円
株主優待引当金	6	5
退職給付引当金	1,497	1,465
長期未払金	42	42
役員株式給付引当金	38	36
貸倒引当金	110	198
環境対策引当金	―	161
未払事業税	7	34
未払事業所税	14	13
減損損失	306	289
資産除去債務	111	133
投資有価証券評価損	11	3
関係会社株式評価損	58	61
退職給付信託設定額	―	173
繰越欠損金	53	―
その他	72	80
小計	2,353	2,707
評価性引当額	△682	△946
繰延税金資産合計	1,671	1,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△224	△148
退職給付信託設定益	△192	△95
前払年金費用	△95	△152
その他	△17	△15
繰延税金負債合計	△530	△412
繰延税金資産の純額	1,140	1,348

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度2020年12月31日	当事業年度2021年12月31日
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
住民税均等割	―	60.66
受取配当金の益金不算入	―	△18.06
交際費の損金不算入	―	7.40
評価性引当額の増減	―	177.18
抱合せ株式消滅差益	―	△81.75
その他	―	11.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	187.65

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。