有価証券報告書-第123期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成26年12月31日	当事業年度 平成27年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	38百万円	39百万円
株主優待引当金	8	7
退職給付引当金	1,250	1,212
長期未払金	―	70
役員退職慰労引当金	77	―
役員株式給付引当金	―	5
貸倒引当金	28	27
環境対策引当金	11	10
未払事業税	16	28
未払事業所税	17	16
減損損失	209	169
資産除去債務	69	68
投資有価証券評価損	26	19
その他	100	82
小計	1,856	1,757
評価性引当額	△424	△371
繰延税金資産合計	1,431	1,385
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△465	△421
その他有価証券評価差額金	△381	△469
退職給付信託設定益	△224	△203
その他	△17	△19
繰延税金負債合計	△1,088	△1,112
繰延税金資産の純額	342	273

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 平成26年12月31日	当事業年度 平成27年12月31日
流動資産-繰延税金資産	134百万円	134百万円
固定資産-繰延税金資産	207	138

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 平成26年12月31日	当事業年度 平成27年12月31日
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
住民税均等割	12.50	10.70
受取配当金の益金不算入	△4.76	△3.36
交際費の損金不算入	2.58	2.01
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	1.25	7.28
評価性引当額の増減	△2.26	△1.76
所得拡大促進税制による税額控除	―	△2.69
その他	1.59	△1.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.91	46.10

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金額が49百万円それぞれ増加しております。