有価証券報告書-第125期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成28年12月31日	当事業年度 平成29年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	38百万円	41百万円
株主優待引当金	5	6
退職給付引当金	1,222	1,281
長期未払金	62	47
役員株式給付引当金	9	17
貸倒引当金	30	31
環境対策引当金	2	0
未払事業税	34	30
未払事業所税	15	15
減損損失	180	165
資産除去債務	67	67
投資有価証券評価損	18	18
その他	90	76
小計	1,778	1,801
評価性引当額	△367	△119
繰延税金資産合計	1,411	1,681
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△399	△399
その他有価証券評価差額金	△416	△473
退職給付信託設定益	△192	△192
その他	△17	△15
繰延税金負債合計	△1,026	△1,082
繰延税金資産の純額	385	599

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 平成28年12月31日	当事業年度 平成29年12月31日
流動資産-繰延税金資産	152百万円	140百万円
固定資産-繰延税金資産	233	458

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 平成28年12月31日	当事業年度 平成29年12月31日
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
住民税均等割	9.45	14.82
受取配当金の益金不算入	△3.78	△5.62
交際費の損金不算入	1.67	2.43
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	4.14	0.23
評価性引当額の増減	1.69	△23.56
所得拡大促進税制による税額控除	△2.83	―
その他	△0.84	△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.56	18.55