有価証券報告書-第128期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2019年12月31日	当事業年度2020年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	38百万円	29百万円
株主優待引当金	7	6
退職給付引当金	1,466	1,497
長期未払金	44	42
役員株式給付引当金	30	38
貸倒引当金	33	110
未払事業税	18	7
未払事業所税	15	14
減損損失	308	306
資産除去債務	68	111
投資有価証券評価損	18	11
関係会社株式評価損	―	58
繰越欠損金	―	53
その他	92	72
小計	2,141	2,353
評価性引当額	△286	△682
繰延税金資産合計	1,854	1,671
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△435	―
その他有価証券評価差額金	△343	△224
退職給付信託設定益	△192	△192
前払年金費用	△92	△95
その他	△17	△17
繰延税金負債合計	△1,081	△530
繰延税金資産の純額	773	1,140

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度2019年12月31日	当事業年度2020年12月31日
法定実効税率	30.62%	―
(調整)
住民税均等割	34.89	―
受取配当金の益金不算入	△12.78	―
交際費の損金不算入	5.84	―
評価性引当額の増減	6.22	―
適格現物分配に係る益金不算入	△9.45	―
その他	△1.56	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.78	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。