有価証券報告書-第122期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成25年12月31日	当事業年度 平成26年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	45百万円	38百万円
株主優待引当金	7	8
本社移転費用引当金	8	―
退職給付引当金	1,212	1,250
役員退職慰労引当金	63	77
貸倒引当金	59	28
環境対策引当金	11	11
未払事業税	43	16
未払事業所税	18	17
減損損失	235	209
資産除去債務	61	69
投資有価証券評価損	26	26
その他有価証券評価差額金	10	―
その他	97	100
小計	1,902	1,856
評価性引当額	△443	△424
繰延税金資産合計	1,459	1,431
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△465	△465
その他有価証券評価差額金	△287	△381
退職給付信託設定益	△224	△224
その他	△11	△17
繰延税金負債合計	△988	△1,088
繰延税金資産の純額	470	342

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 平成25年12月31日	当事業年度 平成26年12月31日
流動資産-繰延税金資産	171百万円	134百万円
固定資産-繰延税金資産	298	207

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 平成25年12月31日	当事業年度 平成26年12月31日
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
住民税均等割	12.11	12.50
受取配当金の益金不算入	△4.90	△4.76
交際費の損金不算入	2.48	2.58
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	―	1.25
評価性引当額の増減	13.01	△2.26
その他	0.59	1.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.30	48.91

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。