有価証券報告書-第127期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2018年12月31日	当事業年度 2019年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円	38百万円
株主優待引当金	6	7
退職給付引当金	1,453	1,466
長期未払金	44	44
役員株式給付引当金	24	30
貸倒引当金	31	33
未払事業税	35	18
未払事業所税	15	15
減損損失	321	308
資産除去債務	71	68
投資有価証券評価損	18	18
その他	68	92
小計	2,127	2,141
評価性引当額	△268	△286
繰延税金資産合計	1,858	1,854
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△435	△435
その他有価証券評価差額金	△327	△343
退職給付信託設定益	△192	△192
前払年金費用	△116	△92
その他	△19	△17
繰延税金負債合計	△1,091	△1,081
繰延税金資産の純額	767	773

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 2018年12月31日	当事業年度 2019年12月31日
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
住民税均等割	15.49	34.89
受取配当金の益金不算入	△5.82	△12.78
交際費の損金不算入	2.49	5.84
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	0.19	―
評価性引当額の増減	21.66	6.22
適格現物分配に係る益金不算入	―	△9.45
その他	△0.78	△1.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.09	53.78