有価証券報告書-第126期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2017年12月31日	当事業年度 2018年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	41百万円	36百万円
株主優待引当金	6	6
退職給付引当金	1,281	1,453
長期未払金	47	44
役員株式給付引当金	17	24
貸倒引当金	31	31
環境対策引当金	0	―
未払事業税	30	35
未払事業所税	15	15
減損損失	165	321
資産除去債務	67	71
投資有価証券評価損	18	18
その他	76	68
小計	1,801	2,127
評価性引当額	△119	△268
繰延税金資産合計	1,681	1,858
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△399	△435
その他有価証券評価差額金	△473	△327
退職給付信託設定益	△192	△192
前払年金費用	―	△116
その他	△15	△19
繰延税金負債合計	△1,082	△1,091
繰延税金資産の純額	599	767

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 2017年12月31日	当事業年度 2018年12月31日
流動資産-繰延税金資産	140百万円	142百万円
固定資産-繰延税金資産	458	624

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 2017年12月31日	当事業年度 2018年12月31日
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
住民税均等割	14.82	15.49
受取配当金の益金不算入	△5.62	△5.82
交際費の損金不算入	2.43	2.49
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	0.23	0.19
評価性引当額の増減	△23.56	21.66
その他	△0.61	△0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.55	64.09