有価証券報告書-第133期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2024年12月31日		当連結会計年度 2025年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	56	百万円	58	百万円
株主優待引当金	8		9
役員退職慰労引当金	14		10
役員株式給付引当金	26		28
貸倒引当金	41		24
環境対策引当金	20		20
退職給付に係る負債	1,274		1,150
減価償却	24		3
減損損失	320		314
資産除去債務	146		141
未実現利益	766		752
繰越欠損金	575		501
投資有価証券評価損	186		4
未払事業税	34		35
未払事業所税	18		19
ゴルフ会員権評価損	3		2
支配獲得による資産時価評価	39		39
退職給付信託設定額	111		72
その他	117		83
小計	3,786		3,273
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△370		△286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,052		△525
評価性引当額 小計(注)1	△1,423		△811
繰延税金資産合計	2,363		2,462
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△157		△163
支配獲得による資産時価評価	△50		△50
その他有価証券評価差額金	△308		△471
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△10
その他	△120		△130
繰延税金負債合計	△648		△825
繰延税金資産純額	1,714		1,636

(注)1 評価性引当額が、611百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結親会社である株式会社白洋舍
において資産除去債務の評価性引当額141百万円を計上しておりましたが会社分類の変更に伴い回収可能と
判断し評価性引当額が全額減少したこと及び前期に連結子会社で税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を
370百万円認識しておりましたが、当期は業績回復に伴い将来課税所得の見込みにより回収可能と判断し評
価性引当額が286百万円に減少した影響であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	5	-	-	-	-	569	575
評価性引当額	△5	-	-	-	-	△364	△370
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	204	(b) 204

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金575百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産204百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産204百万円は、主に子会社Hakuyosha International,Inc.における税務上の繰越欠
損金の残高287百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち156百万円について認識したものであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	51	449	501
評価性引当額	-	-	-	-	△14	△272	△286
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	37	177	(b) 214

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金501百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産214百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産214百万円は、将来の課税所得が見込まれることから、主に子会社Hakuyosha
International,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高288百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち159
百万円について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 2024年12月31日		当連結会計年度 2025年12月31日
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
住民税均等割	2.67		3.04
評価性引当額の増減	△10.78		△15.72
連結会社間取引による内部未実現利益	0.05		△0.08
交際費の損金不算入	0.55		0.70
持分法による投資利益	△1.05		△0.78
受取配当金の益金不算入	△0.10		△0.09
連結子会社との税率差異	1.13		△1.36
税率変更に伴う期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.39
その他	△0.15		0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.93		15.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。