有価証券報告書-第122期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 平成25年12月31日	当連結会計年度 平成26年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円	70百万円
株主優待引当金	7	8
退職給付引当金	1,418	―
役員退職慰労引当金	74	91
貸倒引当金	35	37
環境対策引当金	13	12
退職給付に係る負債	―	1,790
減価償却	40	27
減損損失	241	215
資産除去債務	76	84
未実現利益	982	1,015
繰越欠損金	41	35
投資有価証券の評価損	29	29
その他有価証券評価差額金	5	0
未払事業税	47	25
未払事業所税	20	19
ゴルフ会員権評価損	9	9
その他	80	70
小計	3,202	3,544
評価性引当額	△730	△744
繰延税金資産合計	2,472	2,800
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△503	△502
退職給付信託設定益	△224	△224
支配獲得による資産時価評価	△62	△62
その他有価証券評価差額金	△301	△399
資産除去債務に対応する除去費用	△16	△21
その他	△2	△12
繰延税金負債合計	△1,111	△1,223
繰延税金資産の純額	1,361	1,576

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 平成25年12月31日	当連結会計年度 平成26年12月31日
流動資産-繰延税金資産	231百万円	195百万円
固定資産-繰延税金資産	1,194	1,465
流動負債-その他	△2	△0
固定負債-繰延税金負債	△62	△83

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成25年12月31日	当連結会計年度 平成26年12月31日
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
住民税均等割	8.60	10.42
評価性引当額の増減	2.56	1.38
交際費の損金不算入	2.06	2.62
持分法による投資損益	△0.69	△1.45
負ののれん発生益	―	△0.53
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	0.34	1.45
受取配当金の益金不算入	△0.76	△0.85
その他	0.01	1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.13	52.55

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。