有価証券報告書-第129期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2020年12月31日	当連結会計年度2021年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	61百万円	33百万円
株主優待引当金	6	5
役員退職慰労引当金	13	10
役員株式給付引当金	38	36
貸倒引当金	119	208
環境対策引当金	20	181
退職給付に係る負債	1,637	1,609
減価償却	20	16
減損損失	311	332
資産除去債務	125	140
未実現利益	1,025	984
繰越欠損金	704	1,077
投資有価証券の評価損	62	64
未払事業税	6	35
未払事業所税	16	16
ゴルフ会員権評価損	4	4
支配獲得による資産時価評価	39	39
退職給付信託設定額	―	173
その他	135	151
小計	4,348	5,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△606	△1,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,119	△1,431
評価性引当額 小計(注1)	△1,725	△2,458
繰延税金資産合計	2,622	2,661
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△237	△220
圧縮記帳積立金	△31	△24
退職給付信託設定益	△192	△95
支配獲得による資産時価評価	△67	△67
その他有価証券評価差額金	△230	△157
資産除去債務に対応する除去費用	△18	△15
その他	△32	△68
繰延税金負債合計	△811	△648
繰延税金資産純額	1,811	2,012

(注)1 評価性引当額が732百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を264百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
また、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を420百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

			1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			―	―	―	2	9	692	704
評価性引当額			―	―	―	△2	△9	△594	△606
繰延税金資産			―	―	―	―	―	97	97

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

			1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			―	―	2	9	―	1,065	1,077
評価性引当額			―	―	△2	△9	―	△1,015	△1,027
繰延税金資産			―	―	―	―	―	49	49

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。