有価証券報告書-第121期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/28 13:18
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
平成24年12月31日
当連結会計年度
平成25年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金74百万円78百万円
株主優待引当金77
退職給付引当金1,3941,418
役員退職慰労引当金8474
貸倒引当金6335
環境対策引当金1313
減価償却6140
減損損失116241
資産除去債務7076
未実現利益970982
繰越欠損金24741
投資有価証券の評価損2829
その他有価証券評価差額金345
未払事業税2347
未払事業所税2020
ゴルフ会員権評価損99
その他11880
小計3,3403,202
評価性引当額△729△730
繰延税金資産合計2,6102,472
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△503△503
退職給付信託設定益△294△224
支配獲得による資産時価評価△62△62
その他有価証券評価差額金△158△301
資産除去債務に対応する除去費用△12△16
その他△36△2
繰延税金負債合計△1,067△1,111
繰延税金資産の純額1,5431,361

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
平成24年12月31日
当連結会計年度
平成25年12月31日
流動資産-繰延税金資産354百万円231百万円
固定資産-繰延税金資産1,2571,194
流動負債-その他△5△2
固定負債-繰延税金負債△62△62


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
平成24年12月31日
当連結会計年度
平成25年12月31日
法定実効税率40.69%38.01%
(調整)
住民税均等割13.978.60
評価性引当額の増減△11.862.56
交際費の損金不算入3.602.06
持分法による投資損益△3.30△0.69
負ののれん発生益△3.04
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異2.390.34
受取配当金の益金不算入△1.22△0.76
のれんの償却額1.11
その他0.760.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.1050.13

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