有価証券報告書-第128期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2019年12月31日	当連結会計年度2020年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	77百万円	61百万円
株主優待引当金	7	6
役員退職慰労引当金	14	13
役員株式給付引当金	30	38
貸倒引当金	39	119
環境対策引当金	20	20
退職給付に係る負債	1,867	1,637
減価償却	23	20
減損損失	313	311
資産除去債務	83	125
未実現利益	1,046	1,025
繰越欠損金	60	704
投資有価証券の評価損	20	62
未払事業税	27	6
未払事業所税	17	16
ゴルフ会員権評価損	4	4
支配獲得による資産時価評価	39	39
その他	154	135
小計	3,847	4,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△51	△606
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△601	△1,119
評価性引当額 小計(注1)	△652	△1,725
繰延税金資産合計	3,194	2,622
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△469	△237
圧縮記帳積立金	△467	△31
退職給付信託設定益	△192	△192
支配獲得による資産時価評価	△68	△67
その他有価証券評価差額金	△353	△230
資産除去債務に対応する除去費用	△18	△18
その他	△21	△32
繰延税金負債合計	△1,591	△811
繰延税金資産純額	1,602	1,811

(注)1 評価性引当額が1,072百万円増加しております。この増加の主な内容は、白洋舍において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を403百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
また、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を555百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

			1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			―	―	―	―	2	57	60
評価性引当額			―	―	―	―	△1	△49	△51
繰延税金資産			―	―	―	―	0	7	8

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

			1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			―	―	―	2	9	692	704
評価性引当額			―	―	―	△2	△9	△594	△606
繰延税金資産			―	―	―	―	―	97	97

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度2019年12月31日	当連結会計年度2020年12月31日
法定実効税率	30.62%	―
(調整)
住民税均等割	50.42	―
評価性引当額の増減	38.14	―
交際費の損金不算入	10.02	―
持分法による投資利益	△1.75	―
受取配当金の益金不算入	△2.36	―
適格現物分配に係る益金不算入	△12.68	―
その他	16.86	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	129.27	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。