有価証券報告書-第125期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 平成28年12月31日	当連結会計年度 平成29年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	70百万円	74百万円
株主優待引当金	5	6
役員退職慰労引当金	11	12
役員株式給付引当金	9	17
貸倒引当金	37	38
環境対策引当金	3	0
退職給付に係る負債	1,489	1,339
減価償却	44	42
減損損失	185	170
資産除去債務	82	83
未実現利益	1,025	1,030
繰越欠損金	96	278
投資有価証券の評価損	20	20
その他有価証券評価差額金	0	―
未払事業税	49	41
未払事業所税	17	17
ゴルフ会員権評価損	8	5
支配獲得による資産時価評価	58	62
その他	139	119
小計	3,357	3,363
評価性引当額	△724	△444
繰延税金資産合計	2,633	2,919
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△432	△432
退職給付信託設定益	△192	△192
支配獲得による資産時価評価	△133	△129
その他有価証券評価差額金	△429	△489
資産除去債務に対応する除去費用	△20	△18
その他	△122	△242
繰延税金負債合計	△1,331	△1,505
繰延税金資産の純額	1,301	1,413

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 平成28年12月31日	当連結会計年度 平成29年12月31日
流動資産-繰延税金資産	213百万円	227百万円
固定資産-繰延税金資産	1,243	1,293
流動負債-その他	△0	△0
固定負債-繰延税金負債	△155	△107

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成28年12月31日	当連結会計年度 平成29年12月31日
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
住民税均等割	6.85	8.19
評価性引当額の増減	0.28	△15.41
交際費の損金不算入	1.46	1.60
持分法による投資損益	△0.51	△0.34
負ののれん発生益	△4.40	―
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	3.37	0.08
受取配当金の益金不算入	△0.28	△0.33
所得拡大促進税制による税額控除	△1.92	―
子会社株式の取得関連費用	0.87	―
その他	1.42	△2.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.20	22.16