有価証券報告書-第126期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2017年12月31日	当連結会計年度 2018年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	74百万円	70百万円
株主優待引当金	6	6
役員退職慰労引当金	12	12
役員株式給付引当金	17	24
貸倒引当金	38	36
環境対策引当金	0	20
退職給付に係る負債	1,339	1,760
減価償却	42	30
減損損失	170	326
資産除去債務	83	85
未実現利益	1,030	1,030
繰越欠損金	278	260
投資有価証券の評価損	20	20
未払事業税	41	40
未払事業所税	17	17
ゴルフ会員権評価損	5	4
支配獲得による資産時価評価	62	39
その他	119	108
小計	3,363	3,895
評価性引当額	△444	△614
繰延税金資産合計	2,919	3,281
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	△304
圧縮記帳積立金	△432	△467
退職給付信託設定益	△192	△192
支配獲得による資産時価評価	△129	△128
その他有価証券評価差額金	△489	△339
資産除去債務に対応する除去費用	△18	△21
その他	△242	△172
繰延税金負債合計	△1,505	△1,626
繰延税金資産の純額	1,413	1,654

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 2017年12月31日	当連結会計年度 2018年12月31日
流動資産-繰延税金資産	227百万円	230百万円
固定資産-繰延税金資産	1,293	1,553
流動負債-その他	△0	―
固定負債-繰延税金負債	△107	△128

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 2017年12月31日	当連結会計年度 2018年12月31日
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
住民税均等割	8.19	12.97
評価性引当額の増減	△15.41	19.37
交際費の損金不算入	1.60	2.48
持分法による投資損益	△0.34	△1.51
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	0.08	1.90
受取配当金の益金不算入	△0.33	△0.59
その他	△2.49	1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.16	67.21