有価証券報告書-第131期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2022年12月31日	当連結会計年度2023年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	61百万円	58百万円
株主優待引当金	7	8
役員退職慰労引当金	8	20
役員株式給付引当金	35	39
貸倒引当金	45	44
環境対策引当金	174	23
退職給付に係る負債	1,585	1,392
減価償却	44	30
減損損失	374	335
資産除去債務	154	151
未実現利益	923	778
繰越欠損金	1,243	973
投資有価証券評価損	174	186
未払事業税	34	17
未払事業所税	15	17
ゴルフ会員権評価損	4	3
支配獲得による資産時価評価	39	39
退職給付信託設定額	177	152
その他	161	135
小計	5,267	4,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,141	△550
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,417	△1,155
評価性引当額 小計(注)1	△2,559	△1,706
繰延税金資産合計	2,707	2,702
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△231	△155
退職給付信託設定益	△95	-
支配獲得による資産時価評価	△66	△50
その他有価証券評価差額金	△247	△337
資産除去債務に対応する除去費用	△10	△8
その他	△114	△149
繰延税金負債合計	△765	△701
繰延税金資産純額	1,942	2,001

(注)1 評価性引当額が852百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった共同リネンサプライ㈱において前期に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を574百万円を認識しておりましたが、当期は㈱白洋舍に吸収合併されたことに伴い当該繰越欠損金は将来課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していない影響であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

			1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			―	2	7	―	11	1,223	1,243
評価性引当額			―	△2	△7	―	△11	△1,120	△1,141
繰延税金資産			―	―	―	―	―	102	102

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

			1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			1	7	―	11	―	953	973
評価性引当額			△1	△7	―	△11	―	△530	△550
繰延税金資産(b)			―	―	―	―	―	423	(b) 423

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金973百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産423百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産423百万円は、主に親会社㈱白洋舍における税務上の繰越欠損金の残高317百万円
(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2023年10月1日に連結子会社であった共同リネンサプライ㈱を吸収合併したことにより生
じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度2022年12月31日	当連結会計年度2023年12月31日
法定実効税率	―%	30.62
(調整)
住民税均等割	―	4.07
評価性引当額の増減	―	△42.26
連結会社間取引による内部未実現利益	―	8.65
交際費の損金不算入	―	0.73
持分法による投資利益	―	△1.52
受取配当金の益金不算入	―	△0.15
連結子会社との税率差異	―	1.77
その他	―	1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	3.28

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。