有価証券報告書-第124期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	70百万円	70百万円
株主優待引当金	7	5
役員退職慰労引当金	10	11
役員株式給付引当金	5	9
貸倒引当金	35	37
環境対策引当金	11	3
退職給付に係る負債	1,564	1,489
減価償却	46	44
減損損失	175	185
資産除去債務	82	82
未実現利益	1,025	1,025
繰越欠損金	107	96
投資有価証券の評価損	18	20
その他有価証券評価差額金	―	0
未払事業税	36	49
未払事業所税	17	17
ゴルフ会員権評価損	8	8
その他	131	139
小計	3,356	3,298
評価性引当額	△694	△724
繰延税金資産合計	2,661	2,574
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△454	△432
退職給付信託設定益	△203	△192
支配獲得による資産時価評価	△62	△74
その他有価証券評価差額金	△502	△429
資産除去債務に対応する除去費用	△22	△20
その他	△145	△122
繰延税金負債合計	△1,391	△1,272
繰延税金資産の純額	1,270	1,301

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
流動資産-繰延税金資産	183百万円	213百万円
固定資産-繰延税金資産	1,194	1,243
流動負債-その他	△0	△0
固定負債-繰延税金負債	△107	△155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
住民税均等割	8.17	6.85
評価性引当額の増減	△0.34	0.28
交際費の損金不算入	1.80	1.46
持分法による投資損益	△1.10	△0.51
負ののれん発生益	―	△4.40
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	5.96	3.37
受取配当金の益金不算入	△0.72	△0.28
所得拡大促進税制による税額控除	△1.92	△1.92
子会社株式の取得関連費用	―	0.87
その他	△0.69	1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.80	40.20

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円それぞれ増加しております。