役員報酬
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 3億
- 2009年12月31日 -3%
- 2億9100万
- 2010年12月31日 -5.5%
- 2億7500万
- 2011年12月31日 +14.55%
- 3億1500万
- 2012年12月31日 +7.62%
- 3億3900万
- 2013年12月31日 -5.6%
- 3億2000万
- 2014年12月31日 -0.31%
- 3億1900万
- 2015年12月31日 -1.57%
- 3億1400万
- 2016年12月31日 +7.64%
- 3億3800万
- 2017年12月31日 -3.25%
- 3億2700万
- 2018年12月31日 +4.89%
- 3億4300万
- 2019年12月31日 +5.25%
- 3億6100万
- 2020年12月31日 -5.54%
- 3億4100万
- 2021年12月31日 -6.74%
- 3億1800万
- 2022年12月31日 -15.09%
- 2億7000万
- 2023年12月31日 -5.56%
- 2億5500万
個別
- 2008年12月31日
- 1億5200万
- 2009年12月31日 ±0%
- 1億5200万
- 2010年12月31日 -1.32%
- 1億5000万
- 2011年12月31日 -6%
- 1億4100万
- 2012年12月31日 +9.93%
- 1億5500万
- 2013年12月31日 -1.94%
- 1億5200万
- 2014年12月31日 +1.32%
- 1億5400万
- 2015年12月31日 +4.55%
- 1億6100万
- 2016年12月31日 +11.18%
- 1億7900万
- 2017年12月31日 -12.29%
- 1億5700万
- 2018年12月31日 +15.29%
- 1億8100万
- 2019年12月31日 +12.15%
- 2億300万
- 2020年12月31日 -5.42%
- 1億9200万
- 2021年12月31日 -3.13%
- 1億8600万
- 2022年12月31日 -11.29%
- 1億6500万
- 2023年12月31日 +1.82%
- 1億6800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/03/27 13:44
前事業年度自 2022年1月1日至 2022年12月31日 当事業年度自 2023年1月1日至 2023年12月31日 賞与引当金繰入額 10 14 役員報酬 165 168 退職給付費用 53 70 - #2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 社は、第122回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。2024/03/27 13:44
- #3 役員報酬（連結）
- 役員報酬決定の枠組み
取締役の報酬のうち、「基本報酬」については、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、監査役会にて決定しております。
また「株式報酬」については、取締役会が定めた役員株式給付規程に従って取締役個人別の給付ポイントを決定しますが、換算した取締役個人別の給付株式数については、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
報酬委員会は、報酬決定に係る客観性と透明性を確保するため、社外取締役を半数として構成され、執行役員を兼務しない代表取締役会長が委員長を務めております。
2. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付引当金繰入11百万円であります。
3. 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2024/03/27 13:44 - #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)2024/03/27 13:44
当社は、2015年3月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年5月18日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
2017年1月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしております。