有価証券報告書-第133期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
(1) 取締役の個人別報酬等の決定方針の決定方法及び取締役会が当該方針に沿うものであると判断した理由
企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針を報酬委員会に諮問し、その答申を受け、2021年2月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。同方針については、報酬委員会の答申を受け、2025年3月26日開催の取締役会にて改定決議を行っております。
また、取締役会は、取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(2)報酬制度の概要
社内取締役の報酬につきましては、役位に応じた定額の「基本報酬」、短期業績等に基づく「業績連動報酬」及び中長期的な業績等に基づく株式価値と連動する「株式報酬」にて構成されており、役員賞与は支給しておりません。
「基本報酬」と「業績連動報酬」と「株式報酬」の支給割合は、8:1:1を目安としております。
社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督機能を重視する観点から「株式報酬」「業績連動報酬」は支給せず、「基本報酬」のみとしております。
なお、取締役の報酬につきましては、上記等を定めた「取締役の個人別報酬等の決定方針」について、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
また、役員退職慰労金制度につきましては、2015年3月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしております。
なお、当社は2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」を、また同日開催予定の取締役会の議案(決議事項)として「『取締役の個人別報酬等の決定方針』の改定について」を上程しており、それぞれの議案が決議された場合の報酬制度の概要は以下の通りとなります。
社内取締役の報酬につきましては、役位に応じた定額の「基本報酬」、「業績連動報酬(金銭報酬)」及び中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的とした「株式報酬」にて構成されており、役員賞与は支給しておりません。
「基本報酬」と「業績連動報酬(金銭報酬)」と「株式報酬」の支給割合は、70:15:15を目安としております。
社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督機能を重視する観点から「株式報酬」「業績連動報酬(金銭報酬)」は支給せず、「基本報酬」のみとしております。
なお、取締役の報酬につきましては、上記等を定めた「取締役の個人別報酬等の決定方針」について、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
また、役員退職慰労金制度につきましては、2015年3月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしております。
(3)基本報酬
基本報酬につきましては、2008年3月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、取締役の報酬を年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は除く)、監査役の報酬を年額48百万円以内としております。また、取締役の報酬は、当社グループの業績動向、外部機関の調査した他社水準も参考に、その役割・責務に応じて決定しております。
(4)業績連動報酬
当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、業績連動報酬を導入する旨を決議しております。
当社取締役の「業績連動報酬」は、取締役会で定めた事業年度毎の業績指標達成率を、予め定めた方法で支給率に換算した上で、各指標のウエイトに基づき加重平均し、これに役員別の賞与基準額を乗じることにより算定することとしております。尚、業績連動報酬は、業績連動指標の数値が確定した日の翌日から1ケ月以内に支給を行っております。2025年12月期を対象とする業績連動報酬額の算定方法は、以下の通りであります

評価項目	評価基準	評価ウエイト	支給上限	支給下限	支給率変動幅
連結売上高	計画達成率	20%	110%	90%	120%～0%
連結経常利益	計画達成率	50%	130%	70%	160%～0%
連結ROE	計画達成率	30%	120%	80%	140%～0%

*計画達成率が上限以上の場合、支給率は各120%、160%、140%を上限とする
*計画達成率が100%以上上限未満の場合、支給率=(計画達成率-100%)×2+100%
*計画達成率が下限以上100%未満の場合、支給率は計画達成率
*計画達成率が下限未満の場合、支給率は0%
(5)株式報酬
株式報酬については、2015年3月27日開催の第122回定時株主総会において、株式給付信託(BBT)の導入を決議しております。本制度は、原則として取締役が退任する際、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式を給付するものであり、取締役報酬と当社株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
1事業年度当たり、取締役に付与されるポイントの合計は、10千ポイントを上限としております。(株式給付に際し、1ポイント当たり、当社普通株式1株に換算)
なお、当社は2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、取締役に付与するポイント数の一部を当社の業績に連動させること等を改定内容とする「取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該議案が決議された場合、1事業年度当たり、取締役に付与されるポイントの合計は、15千ポイントが上限となります。(株式給付に際し、1ポイント当たり、当社普通株式1株に換算)
制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照願います。
(6)役員報酬決定の枠組み
取締役の報酬のうち、「基本報酬」「業績連動報酬」については、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、監査役会にて決定しております。
また「株式報酬」については、取締役会が定めた役員株式給付規程に従って取締役個人別の給付ポイントを決定しますが、換算した取締役個人別の給付株式数については、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
報酬委員会は、報酬決定に係る客観性と透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とするとともに、社外取締役を委員長としております。
2. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
			固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
	取締役 (社外取締役を除く。)	113	91	13	9	4
	監査役 (社外監査役を除く。)	27	27	―	―	2
	社外取締役	19	19	―	―	3
	社外監査役	18	18	―	―	3

(注)取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付引当金繰入9百万円であります。
3. 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。