白洋舍(9731)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 39億8600万
- 2015年3月31日 +0.38%
- 40億100万
- 2015年6月30日 +0.57%
- 40億2400万
- 2015年9月30日 +0.84%
- 40億5800万
- 2015年12月31日 -6.43%
- 37億9700万
- 2016年3月31日 +1.03%
- 38億3600万
- 2016年6月30日 +0.29%
- 38億4700万
- 2016年9月30日 +0.57%
- 38億6900万
- 2016年12月31日 -1.65%
- 38億500万
- 2017年3月31日 -1.18%
- 37億6000万
- 2017年6月30日 +1.28%
- 38億800万
- 2017年9月30日 +0.84%
- 38億4000万
- 2017年12月31日 -13.7%
- 33億1400万
- 2018年3月31日 -0.24%
- 33億600万
- 2018年6月30日 -0.09%
- 33億300万
- 2018年9月30日 +1.42%
- 33億5000万
- 2018年12月31日 +30.75%
- 43億8000万
- 2019年3月31日 +0.34%
- 43億9500万
- 2019年6月30日 -1.09%
- 43億4700万
- 2019年9月30日 -0.28%
- 43億3500万
- 2019年12月31日 +0.99%
- 43億7800万
- 2020年3月31日 +0.25%
- 43億8900万
- 2020年6月30日 +0.75%
- 44億2200万
- 2020年9月30日 +0.41%
- 44億4000万
- 2020年12月31日 -2.23%
- 43億4100万
- 2021年3月31日 -0.14%
- 43億3500万
- 2021年6月30日 +0.14%
- 43億4100万
- 2021年9月30日 +0.81%
- 43億7600万
- 2021年12月31日 -3.84%
- 42億800万
- 2022年3月31日 -0.26%
- 41億9700万
- 2022年6月30日 +1%
- 42億3900万
- 2022年9月30日 -1.58%
- 41億7200万
- 2022年12月31日 -1.75%
- 40億9900万
- 2023年3月31日 -1.17%
- 40億5100万
- 2023年6月30日 +0.02%
- 40億5200万
- 2023年9月30日 +0.67%
- 40億7900万
- 2023年12月31日 -3.43%
- 39億3900万
- 2024年3月31日 -1.09%
- 38億9600万
- 2024年6月30日 -0.54%
- 38億7500万
- 2024年9月30日 -0.36%
- 38億6100万
- 2024年12月31日 -5.15%
- 36億6200万
- 2025年3月31日 -1.67%
- 36億100万
- 2025年6月30日 +0.58%
- 36億2200万
- 2025年9月30日 +0.44%
- 36億3800万
- 2025年12月31日 -3.02%
- 35億2800万
- 2026年3月31日 +1.02%
- 35億6400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/03/24 15:39
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/24 15:39
(注)1 評価性引当額が、611百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結親会社である株式会社白洋舍前連結会計年度2024年12月31日 当連結会計年度2025年12月31日 環境対策引当金 20 20 退職給付に係る負債 1,274 1,150 減価償却 24 3
において資産除去債務の評価性引当額141百万円を計上しておりましたが会社分類の変更に伴い回収可能と - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職給付一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。2026/03/24 15:39
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度