白洋舍(9731)の株主優待引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 2000万
- 2013年12月31日 ±0%
- 2000万
- 2014年12月31日 +15%
- 2300万
- 2015年12月31日 -4.35%
- 2200万
- 2016年12月31日 -13.64%
- 1900万
- 2017年12月31日 +15.79%
- 2200万
- 2018年12月31日 -9.09%
- 2000万
- 2019年12月31日 +15%
- 2300万
- 2020年12月31日 -17.39%
- 1900万
- 2021年12月31日 -10.53%
- 1700万
- 2022年12月31日 +41.18%
- 2400万
- 2023年12月31日 +8.33%
- 2600万
- 2024年12月31日 +3.85%
- 2700万
- 2025年12月31日 +14.81%
- 3100万
個別
- 2012年12月31日
- 2000万
- 2013年12月31日 ±0%
- 2000万
- 2014年12月31日 +15%
- 2300万
- 2015年12月31日 -4.35%
- 2200万
- 2016年12月31日 -13.64%
- 1900万
- 2017年12月31日 +15.79%
- 2200万
- 2018年12月31日 -9.09%
- 2000万
- 2019年12月31日 +15%
- 2300万
- 2020年12月31日 -17.39%
- 1900万
- 2021年12月31日 -10.53%
- 1700万
- 2022年12月31日 +41.18%
- 2400万
- 2023年12月31日 +8.33%
- 2600万
- 2024年12月31日 +3.85%
- 2700万
- 2025年12月31日 +14.81%
- 3100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/03/24 15:39
前事業年度自 2024年1月1日至 2024年12月31日 当事業年度自 2025年1月1日至 2025年12月31日 役員株式給付引当金繰入額 14 17 株主優待引当金繰入額 31 40 減価償却費 181 179 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。2026/03/24 15:39 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/24 15:39
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 125 125 125 125 株主優待引当金 27 40 36 31 退職給付引当金 3,678 149 323 3,504 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/24 15:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度2024年12月31日 当事業年度2025年12月31日 賞与引当金 38 百万円 38 百万円 株主優待引当金 8 9 退職給付引当金 1,442 1,430
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/24 15:39
(注)1 評価性引当額が、611百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結親会社である株式会社白洋舍前連結会計年度2024年12月31日 当連結会計年度2025年12月31日 賞与引当金 56 百万円 58 百万円 株主優待引当金 8 9 役員退職慰労引当金 14 10
において資産除去債務の評価性引当額141百万円を計上しておりましたが会社分類の変更に伴い回収可能と - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
・商品、貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・使用中リネン レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うこととし
ております。
イ.ホテルリネンについては3年定率
ロ.ユニフォームレンタルについては一定耐用期間にわたり定額
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法(ただし、2016年4月以降に取得した借入店舗造作及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
借入店舗造作 3年~15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。2026/03/24 15:39