退職給付に係る調整累計額
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- -6億700万
- 2015年12月31日
- -3億6100万
- 2016年12月31日
- -2億
- 2017年12月31日
- 2億9200万
- 2018年12月31日 -37.33%
- 1億8300万
- 2019年12月31日 +119.67%
- 4億200万
- 2020年12月31日 -9.95%
- 3億6200万
- 2021年12月31日 -48.62%
- 1億8600万
- 2022年12月31日 +48.39%
- 2億7600万
- 2023年12月31日 +66.67%
- 4億6000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。2024/03/27 13:44
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- ⑦ 退職給付に係る調整累計額2024/03/27 13:44
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。