有価証券報告書-第131期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。
退職給付一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日	当連結会計年度 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日
退職給付債務の期首残高	8,031百万円	7,566百万円
勤務費用	330	314
利息費用	71	68
数理計算上の差異の発生額	△107	△67
退職給付の支払額	△576	△637
原則法から簡便法へ変更(注)1	△183	-
簡便法から原則法へ変更(注)2	-	145
退職給付債務の期末残高	7,566	7,389

(注)1 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
2 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日	当連結会計年度 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日
年金資産の期首残高	4,938百万円	4,640百万円
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	29	260
事業主からの拠出額	119	113
退職給付の支払額	△365	△339
原則法から簡便法へ変更(注)2	△81	-
年金資産の期末残高	4,640	4,675

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.3%、当連結会計年度 34.7%含まれております。
2 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日	当連結会計年度 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日
退職給付に係る負債の期首残高	358百万円	408百万円
退職給付費用	46	48
退職給付の支払額	△93	△85
原則法から簡便法へ変更(注)1	97	-
簡便法から原則法へ変更(注)2	-	△110
退職給付に係る負債の期末残高	408	260

(注)1 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
2 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度2022年12月31日	当連結会計年度2023年12月31日
積立型制度の退職給付債務	3,875百万円	3,710百万円
年金資産	△4,640	△4,675
	△765	△964

非積立型制度の退職給付債務	4,099	3,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,334	2,974

退職給付に係る負債	4,099	3,939
退職給付に係る資産	△765	△964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,334	2,974

⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日	当連結会計年度 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日
勤務費用	330百万円	314百万円
利息費用	71	68
期待運用収益	△0	△0
数理計算上の差異の費用処理額	5	△63
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
簡便法で計算した退職給付費用	46	48
原則法から簡便法へ変更(注)1	27	-
簡便法から原則法へ変更(注)2	-	34
確定給付制度に係る退職給付費用	478	399

(注)1 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
2 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
⑥ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日	当連結会計年度 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日
数理計算上の差異	135百万円	264百万円
過去勤務費用	△3	△3
合計	132	261

⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度2022年12月31日	当連結会計年度2023年12月31日
未認識数理計算上の差異	383百万円	647百万円
未認識過去勤務費用	18	15
合計	402	663

⑧ 年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度2022年12月31日	当連結会計年度2023年12月31日
債券	11%	11%
株式	26	16
生命保険一般勘定	28	25
その他	35	48
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.3%、当連結会計年度34.7%含まれております。
ロ.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日	当連結会計年度 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	0%	0%
予想昇給率	3.7%	3.6%