有価証券報告書-第121期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
企業年金 :確定給付企業年金(規約型)を採用しております。
退職一時金 :退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 国内連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 国内連結子会社の簡便法による退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
② 期待運用収益率
③ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
④ 過去勤務債務の処理年数 10年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数 11年
1 採用している退職給付制度の概要
企業年金 :確定給付企業年金(規約型)を採用しております。
退職一時金 :退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 平成24年12月31日 | 当連結会計年度 平成25年12月31日 | |
| ① 退職給付債務(百万円) | △9,110 | △9,388 |
| ② 年金資産(退職給付信託を含む)(百万円) | 4,841 | 5,340 |
| ③ 未認識過去勤務債務(百万円) | △411 | △176 |
| ④ 未認識数理計算上の差異(百万円) | 1,982 | 1,286 |
| ⑤ 退職給付引当金(百万円) | △2,698 | △2,937 |
(注) 国内連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | |
| ① 勤務費用 (注)(百万円) | 397 | 390 |
| ② 利息費用(百万円) | 160 | 75 |
| ③ 期待運用収益(百万円) | 0 | 0 |
| ④ 過去勤務債務の収益処理額(百万円) | △235 | △235 |
| ⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 472 | 373 |
| ⑥ 退職給付費用(百万円) | 794 | 604 |
(注) 国内連結子会社の簡便法による退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
| 前連結会計年度 自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 |
| 0.9% | 0.9% |
② 期待運用収益率
| 前連結会計年度 自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 |
| 0% | 0% |
③ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
④ 過去勤務債務の処理年数 10年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数 11年