有価証券報告書-第126期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。
退職給付一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職金一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	8,946	8,813
勤務費用	358	392
利息費用	80	79
数理計算上の差異の発生額	5	△160
退職給付の支払額	△577	△554
過去勤務費用の発生額	―	△32
退職給付債務の期末残高	8,813	8,538

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	5,582	5,956
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	513	△447
事業主からの拠出額	168	169
退職給付の支払額	△307	△330
年金資産の期末残高	5,956	5,347

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.9%、当連結会計年度30.8%含まれております。
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	441	457
退職給付費用	51	87
退職給付の支払額	△34	△43
退職給付に係る負債の期末残高	457	501

④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,773	4,659
年金資産	△5,956	△5,347
	△1,183	△688

非積立型制度の退職給付債務	4,498	4,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,314	3,692

退職給付に係る負債	3,314	4,380
退職給付に係る資産	―	△688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,314	3,692

⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	358	392
利息費用	80	79
期待運用収益	△0	△0
数理計算上の差異の費用処理額	202	97
過去勤務費用の費用処理額	―	0
簡便法で計算した退職給付費用	51	87
確定給付制度に係る退職給付費用	693	656

⑥ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	711	△189
過去勤務費用	―	31
合計	711	△158

⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	423	233
未認識過去勤務費用	―	31
合計	423	265

⑧ 年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	10%	10%
株式	45	41
生命保険一般勘定	30	32
その他	15	17
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.9%、当連結会計年度
30.8%含まれております。
ロ.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	0%	0%
予想昇給率	1.9%～4.3%	1.9%～4.1%