有価証券報告書-第122期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
企業年金 :確定給付企業年金(規約型)を採用しております。
退職一時金 :退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 平成25年12月31日
① 退職給付債務(百万円)	△9,388
② 年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	5,340
③ 未認識過去勤務債務(百万円)	△176
④ 未認識数理計算上の差異(百万円)	1,286
⑤ 退職給付引当金(百万円)	△2,937

(注) 国内連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
① 勤務費用 (注)(百万円)	390
② 利息費用(百万円)	75
③ 期待運用収益(百万円)	0
④ 過去勤務債務の収益処理額(百万円)	△235
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	373
⑥ 退職給付費用(百万円)	604

(注) 国内連結子会社の簡便法による退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
0.9%
② 期待運用収益率
0%
③ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
④ 過去勤務債務の処理年数 10年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数 11年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。
退職給付一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職金一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,950百万円
勤務費用	352
利息費用	80
数理計算上の差異の発生額	39
退職給付の支払額	△590
退職給付債務の期末残高	8,833

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	5,340百万円
期待運用収益	0
数理計算上の差異の発生額	126
事業主からの拠出額	155
退職給付の支払額	△339
年金資産の期末残高	5,282

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が21.1%含まれております。
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	437百万円
退職給付費用	49
退職給付の支払額	△51
退職給付に係る負債の期末残高	435

④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

積立型制度の退職給付債務	5,021百万円
年金資産	△5,282
	△260

非積立型制度の退職給付債務	4,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,986

退職給付に係る負債	3,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,986

⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	352百万円
利息費用	80
期待運用収益	△0
数理計算上の差異の費用処理額	257
過去勤務費用の費用処理額	△176
簡便法で計算した退職給付費用	49
確定給付制度に係る退職給付費用	562

⑥ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△943百万円
合計	△943

⑦ 年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	12%
株式	36
生命保険一般勘定	37
その他	15
合計	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が21.1%含まれております。
ロ.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。
8 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.9%
長期期待運用収益率	0%