有価証券報告書-第130期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。
退職給付一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日	当連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
退職給付債務の期首残高	8,214百万円	8,031百万円
勤務費用	342	330
利息費用	74	71
数理計算上の差異の発生額	147	△107
退職給付の支払額	△562	△576
原則法から簡便法へ変更(注)1	-	△183
簡便法から原則法へ変更 (注)2	4	-
退職給付債務を移行(注)3	△189	-
退職給付債務の期末残高	8,031	7,566

(注)1 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
2 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
3 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであります。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日	当連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
年金資産の期首残高	5,085百万円	4,938百万円
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	294	29
事業主からの拠出額	131	119
退職給付の支払額	△306	△365
原則法から簡便法へ変更(注)2	-	△81
退職給付債務を移行(注)3	△82	-
信託設定株式売却前期末差額(注)4	△184	-
年金資産の期末残高	4,938	4,640

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.8%、当連結会計年度33.3%含まれております。
2 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
3 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであります。
4 退職給付信託の信託年金資産を再構成したことによるものであります。
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日	当連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
退職給付に係る負債の期首残高	435百万円	358百万円
退職給付費用	38	46
退職給付の支払額	△109	△93
原則法から簡便法へ変更(注)1	-	97
簡便法から原則法へ変更(注)2	△4	-
退職給付債務を移行(注)3	△1	-
退職給付に係る負債の期末残高	358	408

(注)1 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
2 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
3 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであります。
④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度2021年12月31日	当連結会計年度2022年12月31日
積立型制度の退職給付債務	4,180百万円	3,875百万円
年金資産	△4,938	△4,640
	△757	△765

非積立型制度の退職給付債務	4,208	4,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,451	3,334

退職給付に係る負債	4,208	4,099
退職給付に係る資産	△757	△765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,451	3,334

⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日	当連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
勤務費用	342百万円	330百万円
利息費用	74	71
期待運用収益	△0	△0
数理計算上の差異の費用処理額	△396	5
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
簡便法で計算した退職給付費用	38	46
原則法から簡便法へ変更(注)1	-	27
簡便法から原則法へ変更(注)2	0	-
信託設定株式売却前期末差額(注)3	184	-
確定給付制度に係る退職給付費用	240	478

(注)1 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
2 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
3 退職給付信託の信託年金資産を再構成したことによるものであります。
⑥ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日	当連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
数理計算上の差異	△249百万円	135百万円
過去勤務費用	△3	△3
合計	△252	132

⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度2021年12月31日	当連結会計年度2022年12月31日
未認識数理計算上の差異	248百万円	383百万円
未認識過去勤務費用	21	18
合計	269	402

⑧ 年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度2021年12月31日	当連結会計年度2022年12月31日
債券	11%	11%
株式	25	26
生命保険一般勘定	29	28
その他	35	35
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.8%、当連結会計年度 33.3%含まれております。
ロ.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日	当連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	0%	0%
予想昇給率	1.9 %～4.1%	3.7%