有価証券報告書-第129期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。
退職給付一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職金一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日	当連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日
退職給付債務の期首残高	8,429百万円	8,214百万円
勤務費用	346	342
利息費用	76	74
数理計算上の差異の発生額	△105	147
退職給付の支払額	△597	△562
簡便法から原則法へ変更 (注)1	65	4
退職給付債務を移行(注)2	―	△189
退職給付債務の期末残高	8,214	8,031

(注)1 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
2 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックス退職給付債務を移行したことによるものであります。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日	当連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日
年金資産の期首残高	5,449百万円	5,085百万円
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	△129	294
事業主からの拠出額	135	131
退職給付の支払額	△368	△306
退職給付債務を移行(注)2	―	△82
信託設定株式売却前期末差額(注)3	―	△184
年金資産の期末残高	5,085	4,938

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.3%、当連結会計年度29.8%含まれております。
2 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックス退職給付債務を移行したことによるものであります。
3 退職給付信託の信託年金資産を再構築したことによるものであります。
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日	当連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日
退職給付に係る負債の期首残高	483百万円	435百万円
退職給付費用	57	38
退職給付の支払額	△62	△109
簡便法から原則法へ変更 (注)1	△42	△4
退職給付債務を移行(注)2	―	△1
退職給付に係る負債の期末残高	435	358

(注)1 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
2 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであります。
④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度2020年12月31日	当連結会計年度2021年12月31日
積立型制度の退職給付債務	4,307百万円	4,180百万円
年金資産	△5,085	△4,938
	△778	△757

非積立型制度の退職給付債務	4,341	4,208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,563	3,451

退職給付に係る負債	4,341	4,208
退職給付に係る資産	△778	△757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,563	3,451

⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日	当連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日
勤務費用	346百万円	342百万円
利息費用	76	74
期待運用収益	△0	△0
数理計算上の差異の費用処理額	△31	△396
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
簡便法で計算した退職給付費用	57	38
簡便法から原則法へ変更 (注)1	22	0
信託設定株式売却前期末差額(注)2	―	184
確定給付制度に係る退職給付費用	467	240

(注)1 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
2 退職給付信託の信託年金資産を再構築したことによるものであります。
⑥ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日	当連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日
数理計算上の差異	△55百万円	△249百万円
過去勤務費用	△3	△3
合計	△58	△252

⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度2020年12月31日	当連結会計年度2021年12月31日
未認識数理計算上の差異	497百万円	248百万円
未認識過去勤務費用	24	21
合計	522	269

⑧ 年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度2020年12月31日	当連結会計年度2021年12月31日
債券	11%	11%
株式	42	25
生命保険一般勘定	30	29
その他	17	35
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.3%、当連結会計年度29.8 %含まれております。
ロ.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日	当連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	0%	0%
予想昇給率	1.9 %～4.1%	1.9 %～4.1%