区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	2,630	2,649	0.83	―
1年以内に返済予定の長期借入金	2,487	2,710	1.08	―
1年以内に返済予定のリース債務	690	728	2.76	─
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	8,098	7,362	1.08	平成31年1月4日～平成41年5月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,533	2,187	2.77	平成31年1月5日～平成38年10月5日

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度平成28年12月31日	当連結会計年度平成29年12月31日
短期借入金	1,667百万円	1,682百万円
1年内返済予定の長期借入金	2,172	2,366
長期借入金	5,184	4,318
計	9,024	8,366

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、149億6千5百万円となり、前連結会計年度末の166億1千5百万円と比較して16億4千9百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少7億3千6百万円、リース債務の減少3億4千5百万円、退職給付に係る負債の減少4億9千万円によるものです。
(純資産)

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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