長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 81億4100万
- 2009年12月31日 -20.32%
- 64億8700万
- 2010年12月31日 -41.1%
- 38億2100万
- 2011年12月31日 +53.42%
- 58億6200万
- 2012年12月31日 +6.02%
- 62億1500万
- 2013年12月31日 +3.25%
- 64億1700万
- 2014年12月31日 +5.3%
- 67億5700万
- 2015年12月31日 -14.12%
- 58億300万
- 2016年12月31日 +39.55%
- 80億9800万
- 2017年12月31日 -9.09%
- 73億6200万
- 2018年12月31日 +6.86%
- 78億6700万
- 2019年12月31日 +2.81%
- 80億8800万
- 2020年12月31日 -21.24%
- 63億7000万
- 2021年12月31日 +23.64%
- 78億7600万
- 2022年12月31日 -22.5%
- 61億400万
- 2023年12月31日 -8.22%
- 56億200万
個別
- 2008年12月31日
- 69億4400万
- 2009年12月31日 -24.35%
- 52億5300万
- 2010年12月31日 -43.56%
- 29億6500万
- 2011年12月31日 +72.04%
- 51億100万
- 2012年12月31日 +11.92%
- 57億900万
- 2013年12月31日 +1.89%
- 58億1700万
- 2014年12月31日 -2.85%
- 56億5100万
- 2015年12月31日 -25.39%
- 42億1600万
- 2016年12月31日 +70.66%
- 71億9500万
- 2017年12月31日 -11.08%
- 63億9800万
- 2018年12月31日 -0.8%
- 63億4700万
- 2019年12月31日 +1.18%
- 64億2200万
- 2020年12月31日 -31.72%
- 43億8500万
- 2021年12月31日 +37.54%
- 60億3100万
- 2022年12月31日 -13.45%
- 52億2000万
- 2023年12月31日 -4.62%
- 49億7900万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2024/03/27 13:44
当連結会計年度(2023年12月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/03/27 13:44
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 2,584 3,347 0.93 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 3,323 3,017 1.01 ― 1年以内に返済予定のリース債務 393 448 3.71 ─ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 6,104 5,602 1.14 2025年1月6日~2030年6月30日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,075 1,242 3.79 2025年1月6日~2039年4月28日
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は次のとおりであります。2024/03/27 13:44
前連結会計年度2022年12月31日 当連結会計年度2023年12月31日 短期借入金 2,260百万円 2,993百万円 1年内返済予定の長期借入金 3,108 2,846 長期借入金 5,706 5,311 計 11,074 11,151 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2024/03/27 13:44
当連結会計年度末の固定負債合計は、125億9千8百万円となり、前連結会計年度末の135億8千6百万円と比較して9億8千8百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少5億1百万円、環境対策引当金の減少4億9千3百万円によるものです。
(純資産) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。2024/03/27 13:44
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。