9731 白洋舍

9731
2024/04/26
時価
98億円
PER 予
5.97倍
2009年以降
赤字-57.2倍
(2009-2023年)
PBR
1.15倍
2009年以降
0.67-2.56倍
(2009-2023年)
配当 予
1.98%
ROE 予
19.24%
ROA 予
4.83%
資料
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長期借入金

【期間】

連結

2008年12月31日
81億4100万
2009年12月31日 -20.32%
64億8700万
2010年12月31日 -41.1%
38億2100万
2011年12月31日 +53.42%
58億6200万
2012年12月31日 +6.02%
62億1500万
2013年12月31日 +3.25%
64億1700万
2014年12月31日 +5.3%
67億5700万
2015年12月31日 -14.12%
58億300万
2016年12月31日 +39.55%
80億9800万
2017年12月31日 -9.09%
73億6200万
2018年12月31日 +6.86%
78億6700万
2019年12月31日 +2.81%
80億8800万
2020年12月31日 -21.24%
63億7000万
2021年12月31日 +23.64%
78億7600万
2022年12月31日 -22.5%
61億400万
2023年12月31日 -8.22%
56億200万

個別

2008年12月31日
69億4400万
2009年12月31日 -24.35%
52億5300万
2010年12月31日 -43.56%
29億6500万
2011年12月31日 +72.04%
51億100万
2012年12月31日 +11.92%
57億900万
2013年12月31日 +1.89%
58億1700万
2014年12月31日 -2.85%
56億5100万
2015年12月31日 -25.39%
42億1600万
2016年12月31日 +70.66%
71億9500万
2017年12月31日 -11.08%
63億9800万
2018年12月31日 -0.8%
63億4700万
2019年12月31日 +1.18%
64億2200万
2020年12月31日 -31.72%
43億8500万
2021年12月31日 +37.54%
60億3100万
2022年12月31日 -13.45%
52億2000万
2023年12月31日 -4.62%
49億7900万

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
2024/03/27 13:44
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金2,5843,3470.93
1年以内に返済予定の長期借入金3,3233,0171.01
1年以内に返済予定のリース債務3934483.71
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)6,1045,6021.142025年1月6日~2030年6月30日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)1,0751,2423.792025年1月6日~2039年4月28日
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
2024/03/27 13:44
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度2022年12月31日当連結会計年度2023年12月31日
短期借入金2,260百万円2,993百万円
1年内返済予定の長期借入金3,1082,846
長期借入金5,7065,311
11,07411,151
2024/03/27 13:44
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、125億9千8百万円となり、前連結会計年度末の135億8千6百万円と比較して9億8千8百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少5億1百万円、環境対策引当金の減少4億9千3百万円によるものです。
(純資産)
2024/03/27 13:44
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2024/03/27 13:44