構築物

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

2018/03/26 10:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法(ただし、平成28年4月以降に取得した借
入店舗造作及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係
るリース資産2018/03/26 10:12

#3 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日	当連結会計年度自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日
建物及び構築物	123百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	10	6

(注)ある同一の物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生しておりますが、純額で固定資産処分損に計上しております。

2018/03/26 10:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日	当連結会計年度自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日
建物及び構築物	104百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	―	0

2018/03/26 10:12

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度平成28年12月31日	当連結会計年度平成29年12月31日
建物及び構築物	2,425百万円	2,365百万円
土地	3,529	1,924

担保付債務は次のとおりであります。

2018/03/26 10:12

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
			(百万円)
東京東支店東京都葛飾区	クリーニング工場及び店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等	38
千葉支店千葉県千葉市美浜区			75

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、東京東支店及び千葉支店に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113百万円)として、特別損失に計上いたしました。

2018/03/26 10:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法(ただし、平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具3年～13年
工具、器具及び備品2年～20年
②在外連結子会社
建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は5年から39年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 (当社及び国内連結子会社)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(在外連結子会社)
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。2018/03/26 10:12