固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,121百万円には、セグメント間消去2百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,124百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,571百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,252百万円、全社資産11,823百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/27 10:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。
・有形固定資産…クリーニング機械(機械及び装置)等であります。
・無形固定資産…ソフトウエアであります。

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#4 事業等のリスク

⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法(ただし、2016年4月以降に取得した借
入店舗造作及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係
るリース資産2020/03/27 10:45

#6 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自 2018年1月1日至 2018年12月31日	当連結会計年度自 2019年1月1日至 2019年12月31日
土地	―	△2
無形固定資産	―	3
その他(投資その他の資産)	1	2

(注)ある同一の物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生しておりますが、純額で固定資産処分損に計上しております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日	当連結会計年度 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
土地	147	―
計	148	1

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/27 10:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入18億8千万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出14億4百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出8億8千6百万円などにより4億1千7百万円減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比38.6%減の6億6千3百万円となりました。
⦅営業活動によるキャッシュ・フロー⦆営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2億1千9百万円、減価償却費16億2千9百万円などにより、前年比17.9%減の18億8千万円の収入となりました。⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億3千3百万円などにより、前年比4.7%増の14億4百万円の支出となりました。⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆ 財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入100億6千8百万円、長短借入金の返済による支出98億6千2百万円、リース債務の返済による支出7億9千5百万円などにより、前年比5.0%増の8億8千6百万円の支出となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度自 2018年1月1日至 2018年12月31日	当連結会計年度自 2019年1月1日至 2019年12月31日
期首残高	267百万円	279百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23	10
資産除去債務の履行に伴う減少額	△12	△18

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
①当社及び国内連結子会社

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額又は3年定率
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法(ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具3年～13年
工具、器具及び備品2年～20年
②在外連結子会社
建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は5年から39年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 (当社及び国内連結子会社)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(在外連結子会社)
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。2020/03/27 10:45